(目的)

第1条　この規則は、平成29年7月九州北部豪雨(以下「災害」という。)の被災者に対する児童生徒就学援助(以下「災害就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害就学援助の対象者)

第2条　災害就学援助の対象者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1法第18条の規定による学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)で、朝倉市立の小学校又は中学校に在学するもの及び市内に住所を有する児童生徒で市外の公立の小学校、中学校又は義務教育学校に在学するもののうち、災害により、児童生徒の世帯が居住している市内の住宅について半壊以上の被害を受けたため、就学困難となった児童及び生徒(以下「就学困難児童生徒」という。)の保護者とする。

(災害就学援助の範囲)

第3条　災害就学援助の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(災害就学援助の額)

第4条　前条各号に掲げる災害就学援助の額は、別表に定めるとおりとする。

(災害就学援助の申請)

第5条　災害就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平成29年7月九州北部豪雨に係る児童生徒就学援助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市が発行するり災証明書を添付して、当該就学困難児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)に提出しなければならない。

(災害就学援助の認定)

第6条　朝倉市教育委員会は、前条第2項の規定による提出があったときは、これを審査し、災害就学援助の可否を決定したときは、平成29年7月九州北部豪雨に係る朝倉市就学援助認定通知書(様式第3号)又は平成29年7月九州北部豪雨に係る就学援助不認定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、当該学校長に対して別に通知するものとする。

(支給対象期間)

第7条　災害就学援助の支給対象期間は、平成29年7月5日から平成30年3月31日までとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、災害就学援助の支給、返還並びに廃止及び停止については、就学援助規則第7条から第10条の規定を準用する。