(趣旨)

第1条　この規則は、災害等に係る朝倉市の復旧事業等に従事するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定に基づき、朝倉市に派遣される職員における朝倉市公舎貸与規則(平成22年朝倉市規則第30号。以下「公舎貸与規則」という。)第6条及び第7条に規定する使用料及び費用について、その特例を定めるものとする。

(使用料の特例)

第2条　公舎貸与規則第6条の規定の適用については、同条の規定を次のとおり読み替えるものとする。

(費用の特例)

第3条　公舎貸与規則第7条の規定の適用については、同条中「入居者が負担する。」とあるのは、「第1号に掲げるものを除き、市が負担する。ただし、入居者が、自己の責めに帰すべき事由により要する費用については、この限りでない。」と、同条第5号中「入居者」とあるのは、「市」とする。