(設置)

第1条　子どもから高齢者まで全ての市民の健康保持と市民相互の交流を図ることにより福祉の増進に寄与するとともに、交流人口の拡大に資するため、健康福祉館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　健康福祉館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　朝倉市健康福祉館(以下「福祉館」という。)の開館時間及び利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、入浴施設及び機能回復訓練室の利用時間は、別表第1に定めるところによる。

(利用許可)

第4条　福祉館の施設及びこれに附属する器具等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　市長は、施設等の利用目的又は内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、施設等の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、第4条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用を一時停止し、若しくは利用条件を変更することができる。

(使用料の納付)

第7条　利用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(入場料等を徴収する場合の貸室の使用料)

第7条の2　入場料その他これに類する料金(営利を目的とし、会費、寄附金、賛助料等名目のいかんを問わず、直接又は間接に入場者から入場の対価として徴収するものをいう。第14条の2において同じ。)として、金額を徴収する場合の貸室の使用料は、前条の規定にかかわらず、同条で定める貸室の使用料の額に100分の200を乗じて得た額とする。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　福祉館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、福祉館の管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者の候補者として選定する。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　利用者は、指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならない。

(入場料等を徴収する場合の貸室の利用料金)

第14条の2　入場料その他これに類する料金として、金額を徴収する場合の貸室の利用料金は、前条の規定にかかわらず、同条で定める貸室の利用料金の額に100分の200を乗じて得た額とする。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、前2条の規定にかかわらず、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第16条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、この限りではない。

(目的外利用及び利用権譲渡の禁止)

第17条　利用者は、施設等を利用許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第18条　利用者は、利用が終了したとき、又は許可を取り消されたときは、その利用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第19条　故意又は過失により施設等を毀損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者及び福祉館の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。