(趣旨)

第1条　この規則は、安心して妊娠、出産及び子育てができる環境の整備を図るため、出産後1年を経過しない女子及び乳児に対し、心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　産後ケア事業を利用できる者は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない女子及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、産後ケア事業に優先して医療行為が必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　産後ケア事業は、宿泊又は日帰りにより、別表第1に定めるサービス内容を実施するものとする。

(利用限度)

第5条　産後ケア事業を利用することができる回数は、別表第1に定めるサービスの種別ごとに次条の申請者1人につき7回までとする。

(利用の申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に朝倉市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、申請者の世帯の養育状況等の調査及び委託事業者との調整を行った上、利用の可否を決定し、その結果を朝倉市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は朝倉市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により利用承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、承認を受けたサービスの種別、利用日又は利用施設を変更しようとするときは、市長に朝倉市産後ケア事業利用変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を提出しなければならない。

(徴収金)

第9条　市長は、利用者から、当該産後ケア事業に係る費用の一部(以下「徴収金」という。)を徴収する。

(関係機関との連携)

第10条　市は、産後ケア事業を実施するに当たっては、関係団体、関係機関等に対し、産後ケア事業の周知を行うとともに、緊密に連携するよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。