(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、朝倉市水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員等の注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、会計に関する帳簿、証票書類等を保管し、及び金銭、物品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　企業出納員は、会計伝票を毎日整理しなければならない。

(帳簿の種類)

第8条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条　企業出納員は、互いに関連する帳簿を随時照合しなければならない。

(科目の記載及び更正)

第11条　伝票には、所属年度及び勘定科目を記載しなければならない。

第12条　上下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、別表1及び別表2に定める勘定科目により整理するものとする。

(金銭の定義)

第13条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書及び金銭に代わるべき証書類をいう。

(金銭の出納)

第14条　金銭の出納は、会計伝票を発行して行わなければならない。

(金銭の在高照合)

第15条　企業出納員は、金銭の在高を関係帳簿と随時照合し、その在高を確認しなければならない。

(金銭の保管等)

第16条　企業出納員は、全ての金銭を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下これらを「出納取扱金融機関等」という。)に預け入れて保管しなければならない。ただし、保管期間が短期なものについてはこの限りでない。

第17条　金銭及び有価証券の取扱いは、企業出納員が行うほか、出納取扱金融機関等に委託して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　企業出納員は、収入を調定しようとする場合は、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、企業債、補助金、借入金その他のその性質上収入前に調定することができないものについては、この限りでない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替により収納したときは、この限りでない。

(収納の決裁)

第20条　収納の決裁時は、納入通知書によって出納取扱金融機関が領収書を納入者に交付した時とする。

(過誤納金の払戻し)

第21条　過誤その他の理由により、払戻しを必要とする場合は、次節の規定の例により処理しなければならない。

(欠損処理)

第22条　企業出納員は、収入で欠損となったものがあるときは、理由書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入伝票の発行)

第23条　企業出納員は、出納取扱金融機関から納付済通知書を受けたときは、収入伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　企業出納員は、債権者の提出した請求書を関係書類に基づき審査した後、支出伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該支出が前渡金又は概算払若しくは前金払によるものであるときは、その旨を表示しなければならない。

(口座振替払)

第26条　企業出納員は、債権者から口座振替による支払の申出があったときは出納取扱金融機関に口座振替依頼書を交付し、口座振替の手続をさせなければならない。

(小切手払)

第27条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、受取人の氏名、支払金額その他必要な事項を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(小切手払の確認)

第28条　企業出納員は、毎月末においてその月の発行した小切手の未取付けを調査し、支払を確認しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第29条　誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前渡金の精算)

第31条　資金前渡を受けた職員は、当該資金前渡に係る用件の終了後7日以内に精算書を作成し、関係書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第32条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第33条　前条の規定による概算払の精算については、第31条の規定を準用する。

(前金払の範囲)

第34条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(科目の振替)

第35条　企業出納員は、勘定科目の振替の理由が発生したときは、振替に必要な書類を作成しなければならない。

(財産の増減又は保管替えの振替)

第36条　企業出納員は、現金の収支を伴わない財産の増減又は保管替えが生じたときは、必要書類を作成し、振替伝票を発行しなければならない。

第37条　預金利息及び有価証券利息は、当該金融機関から提出された利息計算書に基づき受け入れるものとする。

(預り金の整理)

第38条　入札保証金、契約保証金その他の預り金は、第2節及び第3節の規定の例により整理しなければならない。

(預り有価証券の整理)

第39条　企業出納員は、有価証券を受け入れる場合は、当該有価証券と引換えに、納入者に対し預り証を交付し整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第40条　第16条の規定は、預り金及び預り有価証券の保管について準用する。ただし、同条ただし書の場合においては、預り金整理簿及び預り有価証券整理簿により整理し、貸借対照表への表示を必要としない。

(現金収納)

第41条　出納取扱金融機関等は、納入通知書により収入金を収納し、納入者に領収書を交付しなければならない。

(小切手による収納)

第42条　出納取扱金融機関等は、収入金に代えて、小切手で収納するときは、支払のため手形交換所において提示し、支払が確実と認められる小切手でない限り、収納することができない。

(支払)

第43条　出納取扱金融機関は、送金払又は預金口座振込払の依頼を受けて支払事務を行ったときは、送金報告書又は口座振込依頼書を企業出納員に提出しなければならない。

(小切手払に関する通知)

第44条　出納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、支払をすることなく、企業出納員に通知しなければならない。

(収納報告表等)

第45条　出納取扱金融機関は、金銭を収納したときは、収納報告表及び納付済通知書を作成し、収納した日の翌日の正午までに企業出納員に提出しなければならない。

(支払報告表)

第46条　出納取扱金融機関は、支払報告表を作成し、支払日の翌日の正午までに企業出納員に提出しなければならない。

(預金現在高)

第47条　出納取扱金融機関は、毎月末日現在の預金残高証明書を翌月3日までに管理者に提出しなければならない。

(固定資産の範囲)

第48条　この規程において固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第50条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第51条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第53条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第54条　企業出納員は、別段の定めがない限り、固定資産を取得する場合は、契約書に違反していないかを検査しなければならない。

(取得の報告)

第55条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第56条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第58条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第59条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第60条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第71条第6号の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第61条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得した日の属する年度の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第63条　第48条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によって取得した日の属する年度の翌年度から行う。

(特別償却率)

第64条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第65条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第66条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第67条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(たな卸資産の定義)

第68条　この規程において「たな卸資産」とは、金銭及び有価証券以外の動産で固定資産に編入されないものをいう。

(定量の貯蔵)

第69条　企業出納員は、上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(検収)

第70条　企業出納員は、別段の定めがない限り、調達したたな卸資産の規格、品質、数量等が契約書、見積書その他受入条件に違反していないかを検査し、たな卸資産を受け入れなければならない。

(庫入価額)

第71条　たな卸資産は、次に掲げる取得価額をもって庫入れしなければならない。

(庫出価格)

第72条　たな卸資産の庫出価格は、移動平均法によるものとする。ただし、移動平均法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(残材料及び撤去品)

第73条　建設改良工事又は修繕工事により、残材料又は撤去品を生じたときは、その都度庫入れするものとし、振替伝票により処理しなければならない。この場合においては、予算整理を必要としない。

(不用品)

第74条　企業出納員は、たな卸資産その他の物件で不要となったものについては、管理者の承認を受けて売却しなければならない。ただし、売却してもその価額が売却費に比し得失償わないとき又は売却するのが不適当と認められるときは、廃棄処分の手続をとるものとする。

(帳簿残高の確認)

第75条　企業出納員は、たな卸資産について常に関係帳簿の記載に誤りがないよう照合し、正確な記帳に努めなければならない。

(たな卸し)

第76条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度末までに現物検査を行い、その結果についてたな卸結果表を作成しなければならない。

(たな卸修正)

第77条　前条第2項の過不足は、たな卸結果表に基づき、正当な会計処理により修正するものとする。

(たな卸しの立会い)

第78条　企業出納員のたな卸しの実施に当たっては、たな卸資産の受払い及び保管に関係のない職員をしてこれに立ち会わせなければならない。

第79条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第80条　第4章の規定にかかわらず、第48条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第81条　第4章の規定にかかわらず、第48条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第82条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第83条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算見積書)

第84条　上下水道課長は、管理者が指定する期日までに翌年度事業の予算見積書及び附属書類を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(予算の補正)

第85条　毎事業年度の予算決定後やむを得ない理由により、予算の補正をする必要がある場合は、その都度、前条の規定による手続を行わなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第86条　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を管理者が定める日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、予算及びその実施計画に基づき、予算の執行を図るものとする。

(予算流用)

第88条　予算の目及び節間の流用を必要とするときは、流用予算明細表により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費補充)

第89条　予算外支出又は予算超過支出に充てるため予備費を使用するときは、充用予算明細表により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものについては、継続費繰越計算書)を作成し、翌年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(資金予算表)

第91条　企業出納員は、資金予算表を毎月末日をもって作成しなければならない。

(資金の借入れ)

第92条　法第29条の規定に基づく一時借入れは、国又は出納取扱金融機関等その他の金融機関から行う。

(決算の種類)

第93条　決算は、月次決算及び年度決算の2種類とする。

(決算整理)

第94条　決算のため必要な整理は、全て振替伝票により行わなければならない。

第95条　企業出納員は、毎月末日現在の銀行勘定調整表及び出納取扱金融機関等発行の預金残高証明書並びに総勘定元帳に基づく毎月末現在の合計残高試算表を作成しなければならない。

(決算整理)

第96条　企業出納員は、毎事業年度末において、決算整理事項として次の手続をしなければならない。

(帳簿の締切り)

第97条　企業出納員は、前条の規定による手続が終わったときは、各帳簿の締切りを行わなければならない。

(決算諸表)

第98条　上下水道課長は、毎事業年度終了後5月20日までに、次に掲げる決算の書類を作成し、管理者に提出するものとする。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第99条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、第91条に基づいて作成した資金予算表と併せて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第100条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(準用規定)

第101条　この規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、朝倉市の例によるものとする。