2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、常勤職員(常時勤務を要する職を占める一般職の職員のうち法第22条の3の規定により臨時的に任用された職員を除く者をいう。以下同じ。)の例による。

2　前項の規定による割振りの基準等については、前項に定めるもののほか、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において、会計年度任用職員に、常勤職員の例により前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に定めるもののほか、休日の代休日の指定については、常勤職員の例による。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(第15条において「日額職員」という。)の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇とする。

2　任命権者は、日額及び時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対して、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数の年次有給休暇を付与するものとする。

3　任命権者は、会計年度任用職員に対し、任用期間の初日に年次有給休暇を付与するものとする。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、任命権者が職務に支障がないと認めるときは、半日を単位とすることができる。

5　第1項及び第2項に規定する会計年度任用職員のうち、任期の満了により退職した後に、再度任用されることにより継続勤務する者で、任用期間の末日において使用できる年次有給休暇に残日数があるときは、新たに付与される日数を限度として、当該翌年度に繰り越すことができる。

6　前項の規定により繰り越すことができる年次有給休暇は、1日単位とし、1日未満の端数が生じた場合は、4時間以下の端数があるときはこれを切り捨て、4時間を超える端数があるときはこれを切り上げた日数とする。

7　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　月額等職員の有給の病気休暇の日数は、1会計年度につき10日を限度とし週の勤務日数等に応じて市長が定める日数とする。

3　前項に規定する期間を上限まで取得してもなお、療養する必要がある場合は、前項に規定する期間を含め90日を限度とし、週の勤務日数等に応じて市長が定める日数の範囲内で任命権者が必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。この場合における休暇は、無給の病気休暇(前項に規定する期間を除く。)であり、病気休暇の期間を超えた場合は、無給の休職とする。

2　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により月額等職員が勤務しないことが相当である場合として別表第4に定めるものとし、その期間は、同表右欄に定める期間とする。

3　日額職員の特別休暇は、有給休暇とする。

4　特別休暇は、選挙権の行使、交通機関の事故その他の特別の事由により日額職員が勤務しないことが相当である場合として別表第5に定めるものとし、その期間は、同表右欄に定める期間とする。

2　介護休暇の期間は、勤務時間条例第15条第1項及び朝倉市職員の休暇に関する規則(平成18年朝倉市規則第33号)第6条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で任命権者が指定する期間(同項において「指定期間」という。)内において、必要と認められる期間とする。

3　前2項に定めるもののほか、月額等職員の介護休暇については、常勤職員の例による。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において、1日につき2時間(当該月額等職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前2項に定めるもののほか、月額等職員の介護時間については、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、朝倉市嘱託職員規程(平成18年朝倉市訓令第22号)第2条第2号に規定する嘱託職員であった場合であって、令和元年度末において、当該年度に使用できる年次有給休暇に残日数があるときは、令和2年度にフルタイム会計年度任用職員又は月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員として新たに付与される日数を限度として、令和2年度に限り繰り越すことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の朝倉市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(令和7年3月31日までの間における病気休暇に関する特例)

2　令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間における第14条第2項の職員の有給の病気休暇の日数は、3日を限度とし週の勤務日数等に応じて市長が定める日数とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。