(設置)

第1条　災害時における災害対策活動及び地域住民の安全確保、市民の防災意識の醸成並びに地域住民の交流の拠点施設として、防災拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　防災拠点施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　防災拠点施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(職員)

第5条　防災拠点施設に施設長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第6条　防災拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　市長は、防災拠点施設の利用の目的又は内容が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(目的外利用等の禁止)

第8条　第6条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(基本使用料)

第10条　利用者は、別表第1に掲げる利用時間区分に従い、同表に定める額を基本使用料として納付しなければならない。

(超過使用料)

第11条　利用者は、別表第1に掲げる利用時間区分の各区分を超えた利用(以下「超過利用」という。)をする場合は、別表第2に掲げる超過利用時間区分に従い、同表に定める1時間当たりの超過使用料の額に超過利用をした時間数を乗じて得た額を超過使用料として納付しなければならない。

(営利目的等の場合の使用料)

第12条　次の各号に該当する場合の使用料は、前2条の規定にかかわらず、前2条で定めるそれぞれの額に当該各号で定める割合を乗じて得た額を基本使用料又は超過使用料とする。

(冷暖房装置の使用料)

第13条　利用者は、冷暖房装置を利用する場合は、別表第3に掲げる施設区分に従い、同表に定める1時間当たりの冷暖房装置の使用料の額に利用した時間数を乗じて得た額を冷暖房装置の使用料として納付しなければならない。

(使用料の納付等)

第14条　利用者が納付すべき使用料において、一の利用許可の使用料の合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第15条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第16条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者等に対する指示)

第17条　市長は、防災拠点施設の管理上必要があると認めるときは、利用者その他の関係者に対し、必要な指示をすることができる。

(原状回復)

第18条　利用者は、防災拠点施設の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を停止されたときも、同様とする。

(入場の制限)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、防災拠点施設への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第21条　防災拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第22条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第23条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、防災拠点施設の管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者の候補者として選定する。

(指定管理者が行う業務)

第24条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第25条　指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金の設定を行うものとする。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第26条　指定管理者は、施設等の改修、増設その他の現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(秘密保持義務)

第27条　指定管理者及び防災拠点施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(読替規定)

第28条　第21条の規定により防災拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条、第7条、及び第9条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て利用料金」と、第16条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長が特に必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者は特に必要と認めるときにはあらかじめ市長の承認を得て」と、第17条、第18条第2項及び第19条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。