(趣旨)

第1条　この条例は、平成29年7月九州北部豪雨災害による被災者の松末地域内での住宅再建、土砂災害警戒区域等からの移住及び子育て世帯・若年夫婦世帯の移住による、松末地域の復興と活性化を目的とした定住促進住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　住宅の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が、入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、市長は、次の表に掲げる優先順位により入居者を決定する。この場合において、同じ優先順位の者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えるときは、当該優先順位の者のみで抽選を行い、入居者を決定する。

(住宅の建築及び家賃)

第8条　市長は、次項の間取りのいずれかから入居決定者が希望する間取りの住宅を建築するものとする。ただし、入居決定者が希望する間取りの空き住宅がある場合は、住宅を建築しないものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条　市長は、入居者又は同居者の収入が市長の定める金額以下である場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長の定める減免基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(損害金)

第10条　市長は、住宅の建築に着工した後に、入居決定者が入居を辞退したときは、損害金として家賃の12月分を徴収することができる。

(準用)

第11条　住宅の管理に関し必要な事項は、朝倉市営住宅条例(平成18年朝倉市条例第181号)第11条から第13条まで、第17条、第18条、第19条(第2項を除く。)、第20条、第21条(第2項を除く。)、第22条から第28条まで、第41条、第42条(第1項第7号、第5項及び第6項を除く。)、第76条から第78条まで並びに第80条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。