(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び朝倉市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年朝倉市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、様式第1号によるものとする。

(業務の届出)

第3条　条例第3条第1項の規定による業務の届出、変更及び廃止は、個人情報業務届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第4条　条例第4条第1項に規定する個人情報管理責任者は、個人情報取扱事務を所管する課の長をもって充てる。

(開示請求書等)

第5条　条例第6条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等に係る通知)

第6条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第7条　条例第7条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第8条　条例第8条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第9号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第9条　市の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第10号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第10条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書(様式第12号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第11条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第1号及び第2号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、CD―R、DVD―Rその他の電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第3号に定める方法により開示することができる。

(開示の実施方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第16号)によるものとする。

(閲覧又は視聴の中止)

第13条　市の機関は、個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第14条　個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第15条　条例第9条第2項に規定する保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(訂正請求書等)

第16条　条例第10条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(訂正決定等に係る通知)

第17条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第18条　条例第11条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第21号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第19条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第22号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第20条　市の機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第23号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第25号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第22条　条例第12条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(利用停止決定等に係る通知)

第23条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第24条　条例第13条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第30号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第25条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第31号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第26条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(運用状況の公表)

第27条　市長は、毎年1回、法の運用状況について、告示及び朝倉市広報に掲載することにより公表するものとする。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。