(趣旨)

第1条　この条例は、地域住民の交通の確保及び公共の福祉の増進を図るため、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定による国土交通大臣の登録を受けて行う自家用有償旅客運送(以下「旅客運送」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(運行)

第2条　旅客運送の路線又は区域は、道路運送法第79条の規定により国土交通大臣の登録を受けた路線又は区域のとおりとする。

(使用料)

第3条　旅客運送を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表第1号の区分に応じ、同表使用料の欄に掲げる金額を利用の際に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第4条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の遵守事項)

第5条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(乗車の制限)

第6条　運転者は、旅客運送を利用しようとする者又は利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、乗車を拒否し、又は降車させることができる。

(安全の確保)

第7条　市は、旅客運送の運行に際し、常に利用者の安全の確保に努めることを優先しなければならない。

(市の責任)

第8条　市長は、旅客運送の運行によって、利用者に損害を与えたときは、法令の定めるところにより、その損害を賠償するものとする。

(利用者の損害賠償義務)

第9条　利用者は、自己の責めに帰すべき事由により、旅客運送の車両又はその備付け装備を毀損し、又は滅失したときは、市長の指示するところにより速やかにこれを原状に復するとともに、それを原因として生じた損害を賠償しなければならない。

(業務の一部委託)

第10条　市長は、旅客運送の運行業務、車両管理及び使用料の収納事務の一部を委託することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第12条　詐欺その他不正の行為により、第3条に定める使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。