(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における地区計画の目標に即した適正かつ合理的な土地利用を図り、健全かつ良好な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義等)

第2条　この条例における用語の定義等は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、本市において告示された地区計画の区域のうち、地区整備計画の定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内において、建築物の用途は、別表第2に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表アの項に掲げる制限に適合しなければならない。

(壁面の位置の制限)

第5条　地区整備計画区域内において、建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線及び隣地境界線等までの距離は、別表第2に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表イの項に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条　地区整備計画区域内において、建築物の高さは、別表第2に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表ウの項に掲げる数値以下でなければならない。

(垣又は柵の構造の制限)

第7条　地区整備計画区域内において、建築物に附属する塀の構造は、別表第2に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表エの項に掲げる制限に適合しなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、当該建築物の敷地の過半が地区整備計画区域内に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、第4条の規定を適用し、当該建築物の敷地の過半が地区整備計画区域外に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の2以上にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が地区整備計画区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する地区整備計画区域に係る第4条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　この条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第4条、第5条第1項又は第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(適用除外)

第11条　この条例の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第1項の罰金刑を科する。