朝倉市健康福祉館条例
改正前	改正後	
(設置)
第1条　子どもから高齢者まで全ての市民の健康保持と市民相互の交流を図るとともに、福祉の増進に寄与するため、健康福祉館を設置する。	(設置)
第1条　子どもから高齢者まで全ての市民の健康保持と市民相互の交流を図ることにより福祉の増進に寄与するとともに、交流人口の拡大に資するため、健康福祉館を設置する。	
(開館時間等)	(開館時間等)	
第3条　朝倉市健康福祉館(以下「福祉館」という。)の開館時間及び利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、入浴施設並びにケアプール及び機能回復訓練室の利用時間は、別表第1に定めるところによる。	第3条　朝倉市健康福祉館(以下「福祉館」という。)の開館時間及び利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、入浴施設                及び機能回復訓練室の利用時間は、別表第1に定めるところによる。	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項の規定にかかわらず、月曜日(休館日を除く。)及び12月29日から12月31日までの間のケアプール及び機能回復訓練室の利用は、休止することができる。	3　第1項の規定にかかわらず、月曜日(休館日を除く。)及び12月29日から12月31日までの間の              機能回復訓練室の利用は、休止することができる。	
4　（略）	4　（略）	
	(入場料等を徴収する場合の貸室の使用料)
第7条の2　入場料その他これに類する料金(営利を目的とし、会費、寄附金、賛助料等名目のいかんを問わず、直接又は間接に入場者から入場の対価として徴収するものをいう。第14条の2において同じ。)として、金額を徴収する場合の貸室の使用料は、前条の規定にかかわらず、同条で定める貸室の使用料の額に100分の200を乗じて得た額とする。	
(指定管理者が行う業務)	(指定管理者が行う業務)	
第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。	第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第14条           に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減免及び  第16条に規定する利用料金の還付に関する業務	(2)　次条及び第14条の2に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減免並びに第16条に規定する利用料金の還付に関する業務	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
	(入場料等を徴収する場合の貸室の利用料金)
第14条の2　入場料その他これに類する料金として、金額を徴収する場合の貸室の利用料金は、前条の規定にかかわらず、同条で定める貸室の利用料金の額に100分の200を乗じて得た額とする。	
(利用料金の減免)	(利用料金の減免)	
第15条　指定管理者は、前条 の規定にかかわらず、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。	第15条　指定管理者は、前2条の規定にかかわらず、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。	
別表第1(第3条関係)	別表第1(第3条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第2(第7条、第14条関係)
(単位：円)
【別記2-2　参照】
備考
1　使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。
2　入浴施設又はケアプール及び機能回復訓練室を利用する者は、貸室を利用することができる。この場合において、利用者は、入浴施設又はケアプール及び機能回復訓練室の使用料と併せて貸室の使用料を納付しなければならない。
3　貸室のみを利用する場合は、貸室の使用料と併せて利用者の利用区分に応じた入浴施設の使用料を納付しなければならない。
4　入浴施設の利用者並びにケアプール及び機能回復訓練室の利用者は、大広間、娯楽室、電子浴ルーム、エントランスロビー及びラウンジについても利用できる。
5　障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。
6　貸室の利用時間に1時間未満の端数があるときは、その端数は1時間とみなして計算する。
7　貸室の利用時間には、準備及び片付けに要する時間を含む。
8　貸室の使用料には、冷暖房装置の使用料を含む。	別表第2(第7条、第14条関係)
(単位：円)
【別記2-1　参照】
備考
1　使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。
2　入浴施設又は機能回復訓練室を利用する者は、貸室を利用することができる。この場合において、利用者は、入浴施設又は機能回復訓練室の使用料と併せて貸室の使用料を納付しなければならない。
3　貸室のみを利用する場合は、貸室の使用料と併せて利用者の利用区分に応じた入浴施設の使用料を納付しなければならない。
4　入浴施設の利用者及び機能回復訓練室の利用者は、大広間、娯楽室、電子浴ルーム、エントランスロビー及びラウンジについても利用できる。
5　障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。
6　貸室の利用時間に1時間未満の端数があるときは、その端数は1時間とみなして計算する。
7　貸室の利用時間には、準備及び片付けに要する時間を含む。
8　貸室の使用料には、冷暖房装置の使用料を含む。	

【別記1】

改正前
利用区分	利用時間	
入浴施設	午前10時から午後10時まで	
ケアプール及び機能回復訓練室	午前10時から午後0時まで	
	午後1時から午後4時30分まで	
	午後5時30分から午後9時まで	

改正後
利用区分	利用時間	
入浴施設	午前10時から午後10時まで	
              機能回復訓練室	午前10時から午後0時まで	
	午後1時から午後4時30分まで	
	午後5時30分から午後9時まで	

【別記2-1】

改正後
区分	金額
(1回当たり)	回数券
(12枚)	
入浴施設	65歳以上又は障害者	420	4,200	
	大人(中学生以上65歳未満)	530	5,300	
	小学生	200		
	小学生未満	無料		
機能回復訓練室	65歳以上又は障害者	370	3,700	
	大人(中学生以上65歳未満)	420	4,200	
入浴施設及び機能回復訓練室	65歳以上又は障害者	530	5,300	
	大人(中学生以上65歳未満)	640	6,400	
貸室
(1時間当たり)	研修室1	310		
	研修室2(和室)	420		
	研修室3(和室)	420		
	研修室4	310		
	研修室5	310		
	カルチャー室	520		
	デイサービス室1	310		
	デイサービス室2	420		
附属する器具等	規則で定める額	

【別記2-2】

改正前
区分	金額
(1回当たり)	回数券
(12枚)	
入浴施設	65歳以上又は障害者	310	3,100	
	大人(中学生以上65歳未満)	420	4,200	
	小学生	200		
	小学生未満	無料		
ケアプール及び機能回復訓練室	65歳以上又は障害者	310	3,100	
	大人(中学生以上65歳未満)	310	3,100	
入浴施設、ケアプール及び機能回復訓練室	65歳以上又は障害者	420		
	大人(中学生以上65歳未満)	530		
貸室
(1時間当たり)	研修室1	310		
	研修室2(和室)	420		
	研修室3(和室)	420		
	研修室4	310		
	研修室5	310		
	カルチャー室	520		
	デイサービス室1	310		
	デイサービス室2	420		
附属する器具等	規則で定める額