朝倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
改正前	改正後	
(会計年度任用職員の給与)	(会計年度任用職員の給与)	
第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料          、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当          をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当          をいう。	第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(給料)	(給料)	
第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、朝倉市職員の給与に関する条例(平成18年朝倉市条例第56号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定(同項第2号の規定を除く。)の規定を準用する。	第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、朝倉市職員の給与に関する条例(平成18年朝倉市条例第56号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定(同項第2号の規定を除く。)を準用する      。	
	(地域手当)
第7条の2　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。	
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)	(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)	
第14条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項の規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と、「100分の68.75」とあるのは、「100分の100」と読み替えるものとする。	第14条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項の規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と、「100分の70   」とあるのは、「100分の100」と読み替えるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
	(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第14条の2　給与条例第19条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の105」とあるのは、「100分の50」と読み替えるものとする。
2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第19条の規定による勤勉手当の支給について準用する。	
(勤務1時間当たりの給与額の算出)	(勤務1時間当たりの給与額の算出)	
第15条　第10条において準用する給与条例第14条、第11条において準用する給与条例第15条及び第12条において準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額                                      に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。	第15条　第10条において準用する給与条例第14条、第11条において準用する給与条例第15条及び第12条において準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。	
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)	(パートタイム会計年度任用職員の報酬)	
第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額                            は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を朝倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年朝倉市条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。	第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額(以下「報酬の月額」という。)は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を朝倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年朝倉市条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。	
2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額                            は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)とする。	2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額(以下「報酬の日額」という。)は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)とする。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
	(地域手当に相当する報酬)
第17条の2　パートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。)には、規則で定める地域手当に相当する報酬を支給する。	
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)	(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)	
第23条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と、「100分の68.75」とあるのは、「100分の100」と、給与条例第18条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において同じ。)現在における第17条第1項の規定により計算した額                       とし、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、それぞれその基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬                                              (フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。	第23条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と、「100分の70   」とあるのは、「100分の100」と、同条第4項          中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれ  その基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において同じ。)現在における報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額とし、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれ  その基準日以前6月  以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
	(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第23条の2　給与条例第19条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の105」とあるのは、「100分の50」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下この項において同じ。)現在における報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額とし、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれその基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第19条の規定による勤勉手当の支給について準用する。	
(勤務1時間当たりの報酬額)	(勤務1時間当たりの報酬額)	
第25条　第19条、第20条及び第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。	第25条　第19条、第20条及び第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額                   に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額	(1)　月額による報酬　報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額	
(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額                                                                                                  を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額	(2)　日額による報酬　報酬の日額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者にあっては、報酬の日額)を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額	
(3)　（略）	(3)　（略）