農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想

令和３年９月
朝　倉　市

　　　　　　　　　　　　　

第１　農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１　朝倉市農業の課題と今後の基本的な方向
朝倉市は、福岡県南部に広がる筑後平野の北部に位置し、筑後川やその水系に潤された肥沃な南西部の水田地帯と、自然豊かな古処・馬見山系が広がる北東部山麓の下で米・麦・大豆の土地利用型作物、山間部を主とした果樹、また全域において特に施設園芸を主とした野菜や畜産物など、多様な農産物を生産し、県内有数の産地を形成してきた。
しかしながら、貿易自由化による経済のグローバル化や担い手の高齢化及び担い手不足、多発する自然災害、また、新型コロナウイルス感染症による消費への影響など農業を取り巻く状況は大きく変化しており、本市農業が持続していくための対応が必要となっている。
このように自然・社会環境が変化する中、食料・農業・農村基本法や福岡県農林水産業・農山漁村振興条例、福岡県農林水産振興基本計画、また朝倉市夢と緑を育む食料・農業・農村基本条例、朝倉市食料・農業・農村基本計画に基づき、担い手の育成・確保及び農地集積等による効率的かつ安定的な農業経営の確立を推進し、農業・農村の持続的発展を図っていく。

２　朝倉市の農業構造
（１）朝倉市の農業構造について、１０年前と比較すると
①販売農家１戸当たり経営耕作面積は、140アール（2010年センサス）から173アール（2020年センサス）と約２割増加している。
②販売農家数は2,581戸（2010年センサス）から1,524戸（2020年センサス）と1,057戸減少している。
③主業農家数は747戸（2010年センサス）から464戸（2020年センサス）と約４割減少している。
④農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号、以下「法」という）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者（以下「認定農業者」という。）の認定状況は374経営体（令和３年３月末）で、うち法人は52経営体となっている。また女性の認定農業者は、共同申請も含め、10経営体となっている。
⑤認定農業者や基本構想水準到達農業者、法第１４条の４の規定による青年等就農計画の認定を受けた農業者（以下「認定新規就農者」という。）など、担い手として位置づけている農業者や集落営農組織への農地集積率は65.6％（令和３年３月末）。また、利用権設定率は44.2％（令和３年３月末）となっている。
⑥法人化した集落営農組織数は11（令和３年３月末）となっている。
（２）朝倉市における農業構造の見通しについては、直近１０年のすう勢から
　　①農家数は今後も減少していくことが見込まれる。
　　　農家数：3,570戸（2010年）　→　2,222戸（2020年）　　　
　　②基幹的農業従事者は今後も減少していくことが見込まれる。
　　　3,608人（2010年）　→　2,425人（2020年）
　　③耕地面積は年々減少しており、今後も減少することが見込まれる。
　　　4,044ha（2010年）　→　3,457ha（2020年）

３　農業経営基盤の強化に関する方針
農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業（法第４条第３項）その他の措置を総合的に実施する。
まず、朝倉市は、農業協同組合（以下「農協」という。）農業委員会、朝倉農林事務所朝倉普及指導センター（以下「普及センター」という。）等が十分なる相互の連携の下、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするための話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による
発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、集団的土地利用を範としつつ、このような
土地利用調整を全市的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
　特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理機構が行う農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
　水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営体の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落においては、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体等の設立を目指す。また、地域での話し合いにより農用地の利用集積を進めるに当たっては、認定農業者及び認定新規就農者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者及び認定新規就農者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
　さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農協と連携を密にして農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、普及センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
　また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持った組織であり、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域の実態に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位と
した生産組織及び中山間地域等直接支払事業における集落協定において中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手として指名されたものの育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善
計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
　　なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他の農家や地域住民にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
　また、これらの取り組みについては、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「人・農地プラン」と整合が取れるよう推進する。
　　特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度、法１４条の４の青年等就農計画の認定制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者・認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、関係機関・団体の協力のもとに朝倉市が主体となって、制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。

４　効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成・確保の考え方
朝倉市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、概ね５年ごとにその後の１０年間における農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
　　具体的な経営の指標は、朝倉市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり４３０万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり２０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

５　新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保の考え方
朝倉市は将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があることから、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
    新たに農業経営を営もうとする青年等については、本市及び周辺地域の優良な農業経営の事例や他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり年間１５０日以上かつ１，２００時間以上）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の６割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２５０万円程度）を目標とする。

６　担い手への指導体制の強化
朝倉市は、農業委員会、農業協同組合、普及センター等の関係機関との連携を強め、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導を行う。また、朝倉市の認定農業者及び認定新規就農者で構成する協議会で認定農業者間の情報交換や農業経営改善計画の達成に向けた研修会の開催等を行う。　
　なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

第２　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関す　　　る営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標　
　　
  　第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に朝倉市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、朝倉市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

〔組織経営体〕
営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	農業従事の
態様等	
水稲
＋
麦
＋
大豆
 （法人）

	［経営面積］
借地
　　　　4,000ａ
 ［作付面積］
水稲
早生
        1,000ａ 
中生
        1,000ａ
大豆
フクユタカ	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　4台
コンバイン
　　　　　　　　　2台
トラック
　　　　　　　　　2台
田植機
                    4台中耕ロータリー
                    4台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
7名

年間総労働時間
12,503時間

	

	　　　  2,000ａ
小麦
　　　　4,000ａ

作業受託（育苗）
　　　　 100ａ

	麦踏みローラー
　　　　　　　　　4台
 ロードキャスター
　　　　　　　　　2台
弾丸暗渠
 　　　　　　　　　2台
乗用管理機
 　　　　　　　　　4台
無人ヘリ
　　　　　　　　　　2台
施肥播種機
　　　　　　　　　　3台
代かきハロー
　　　　　　　　　　4台
ロータリー
　　　　　　　　　　4台
播種機（大豆）
　　　　　　　　　　4台
ブームスプレイヤー
　　　　　　　　　　2台
温湯消毒機
　　　　　　　　　　1台
水稲播種機
                    １台	

	

	

〔個別経営体〕

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
水　稲
＋
麦
＋
大豆

	［経営面積］
自作地　 300 a
借入地　1,200ａ
合計　　1,500ａ

［作付面積等］
水稲
早生
　　　　  400ａ
中生
          400ａ	［資本装備］
トラクター（40ｐｓ）
　　　　　（50ｐｓ）
　                 2台
水稲播種機
　                 1台
ブロードキャスター
　　　　　　　　　1台
ロータリー
                   1台
代かきハロー	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
2名

年間総労働時間
4,681時間

雇用時間
681時間

	大豆
フクユタカ
　　　　  700ａ
小麦
　　　　　750ａ
大麦
　　　　　750ａ

	                   1台
自脱コンバイン
　　　　　　　　　1台
　　　　　　　　　4条
田植機
　　　　　　　　　1台
乗用管理機
　　　　　　　　　　1台
ブームスプレイヤー
　　　　　　　　　　1台
中耕ロータリー
　　　　　　　　　　1台
弾丸暗渠
　　　　　　　　　　1台
麦施肥播種機
　　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　　1台
温湯消毒機
　　　　　　　　　　1台	

	

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	農業従事の
態様等	

専　作

	［経営面積］
自作地　,50ａ
借入地　 60ａ
合計　　110ａ

［作付面積等］
青ネギ
（ハウス周年）
　　　　110ａ

	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　　1台
管理機
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　5,089時間

雇用時間
　　1,089時間

	

	動力噴霧機
　　　　　　　　　　1台
自動調製機
　　　　　　　　　　1台	

	

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	農業従事の
態様等	
施　設
野　菜
＋
水　稲
＋
麦

	［経営面積］
自作地　135ａ
借入地　200ａ
合計　　335ａ

［作付面積等］
トマト　（促成）
　　　（接ぎ木）
　　　　  35ａ
水稲
中生	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　2台
トラック
　　　　　　　　　1台
管理機
　　　　　　　　　1台
自動防除機
　　　　　　　　　1台
ロールべーラ
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　5,747時間

雇用時間
　　 1,747時間

	         200ａ
小麦
　　　　,300ａ　　　　

	ハロー
　　　　　　　　　1台
田植機
　　　　　　　　　1台
播種機
　　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　　1台
施肥播種機
　　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　　1台	

	

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	農業従事の
態様等	
施　設
野　菜
＋
水　稲
＋
 麦

	［経営面積］
自作地　 225ａ

［作付面積等］
キュウリ
　　　　　25ａ
水稲
中生
　　　　 ,200ａ
小麦
         ,200ａ	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　2台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
ポンプ
　　　　　　　　　1台
耕運機
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　5,390時間

雇用時間
　　1,390時間

	　　　　

	自動防除機
　　　　　　　　　　1台
ハロー
　　　　　　　　　　1台
田植機
　　　　　　　　　　1台
播種機
　　　　　　　　　　1台
施肥播種機
　　　　　　　　　　1台	

	

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
＋
水　稲
＋
麦

	［経営面積］
自作地　130ａ
借入地　100ａ
計　　　230ａ

　［作付面積］
イチゴ（暗黒処
理）
        　,20ａ
イチゴ（普通）
　　　　　10ａ	［資本装備］
トラクター
                  1台
軽トラック
                  1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
                  1台
ハロー
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名
年間総労働時間
　　6,202時間

雇用時間
　　2,202時間

	

	水稲
中生
         ,200ａ
小麦
　　　　 200ａ
	乗用田植機
　　　　　　　　　1台
播種機
　　　　　　　　　1台
施肥播種機
　　　　　　　　　　1台	

	

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
＋
水　稲
＋
麦

	［経営面積］
自作地　115ａ
借入地　900ａ
計　　,1,015ａ

　［作付面積］
アスパラガス
         15 a
水稲
中生
       1,000ａ
小麦
　　　,1,000ａ
	［資本装備］
トラクター
                  1台
軽トラック
                  1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
                 　1台
ハロー
　　　　　　　　　1台
乗用田植機
　　　　　　　　　　1台
播種機
                    1台
施肥播種機
1台
	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名
年間総労働時間
　　4,923時間

雇用時間
　　923時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
専　作

	［経営面積］
自作地　210ａ

［作付面積等］
カキ（太秋）
　　　　　40ａ
カキ（早秋）
　　　　　40ａ
カキ（秋王）
　　　　　20ａ
カキ（富有）
          50ａ
カキ（冷蔵）
          60ａ	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
草刈機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
                    1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　2人

年間総労働時間
　　4,041時間

雇用時間
41時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
専　作

	［経営面積］
自作地　 115ａ

［作付面積等］
ナシ（幸水）
　　　　　40ａ
ナシ（豊水）
　　　　　30ａ
ナシ（玉水）
　　　　　30ａ
ナシ（あきづき）
　　　　　15ａ	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
草刈機
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　3,302時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合

	［経営面積］
自作地　 220ａ

［作付面積等］
モモ（露地）
　　　　　30ａ
カキ（太秋）
　　　　　30ａ
カキ（早秋）
　　　　　30ａ
カキ（秋王）
　　　　　20ａ
カキ（富有）
　　　　  50ａ	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　4,439時間

雇用時間
　　439時間

	

	カキ（冷蔵）
　　　　  60ａ	

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合

	［経営面積］
自作地　180ａ

［作付面積等］
ブドウ（ﾋﾟｵｰﾈ）
          30ａ
カキ（太秋）
　　　　　20ａ
カキ（早秋）
          10ａ
カキ（秋王）
          20ａ
カキ（富有）
          50ａ
カキ（冷蔵）
          50ａ	［資本装備］
Ｓ Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　3,956時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合

	［経営面積］
自作地　 210ａ

［作付面積等］
イチジク
　　　　　30ａ
カキ（太秋）
　　　　　30ａ
カキ（早秋）
          30ａ
カキ（秋王）
          20ａ
カキ（富有）
          50ａ
カキ（冷蔵）
          50ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　4,699時間

雇用時間
699時間

	
営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合

	［経営面積］
自作地　 200ａ

［作付面積等］
スモモ
　　　　　40ａ
カキ（太秋）
　　　　　20ａ
カキ（早秋）
          20ａ
カキ（秋王）
          20ａ
カキ（富有）
          50ａ
カキ（冷蔵）
          50ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　4,025時間

雇用時間
　　　25時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合

	［経営面積］
自作地　 160ａ

［作付面積等］
キウイフルーツ
　　　　　40ａ
カキ（太秋）
　　　　　20ａ
カキ（早秋）
          20ａ
カキ（秋王）
          20ａ
カキ（富有）
          30ａ
カキ（冷蔵）
          30ａ	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　3,039時間

	
営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
＋
果　樹

	［経営面積］
自作地　 160ａ

［作付面積等］
アスパラガス
　　　　　20ａ
カキ（太秋）
　　　　　20ａ
カキ（早秋）
          20ａ
カキ（秋王）
          20ａ
カキ（富有）
          40ａ
カキ（冷蔵）
          40ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラクター
1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
1台
管理機
1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台

	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　5,064時間

雇用時間
1,064時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
＋
果　樹

	［経営面積］
自作地　 110ａ

［作付面積等］
イチゴ（高設）
　　　　　20ａ
カキ（太秋）
　　　　　20ａ
カキ（早秋）
          20ａ
カキ（秋王）
          10ａ
カキ（富有）
          20ａ
カキ（冷蔵）
          20ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
1台
管理機
1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台
	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　5,372時間

雇用時間
1,372時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
切り花
専　作

	［経営面積］
自作地　　68ａ

［作付面積等］
ｽﾌﾟﾚｰｷﾞｸ
　　　　　20ａ
ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ
　　　　　10ａ
ｱｽﾀｰ
　　　　　10ａ
ｼﾝﾃｯﾎﾟｳﾕﾘ
　　　　　 8ａ
花木類
　　　　　20ａ
	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
　　　　　　　　　　1台
暖房機
1台
	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　3,199時間

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	  農業従事の
    態様等     	
花壇苗
専　作

	［経営面積］
自作地　　30ａ

［作付面積等］
花壇苗
（周年出し）
  　　　　30ａ

	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　　1台
フロントローダー
　　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　　1台
ポット入れ機
　　　　　　　　　　1台
播種機
　　　　　　　　　　1台
暖房機
　　　　　　　　　　1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　3名

年間総労働時間
　　7,758時間

雇用時間
　　1,758時間

	

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
鉢　花
専　作

	［経営面積］
自作地　　20ａ

［作付面積等］
シクラメン
　　　　　20ａ
ハイドランジア
　　　　　20ａ

	［資本装備］
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
フロントローダー
　　　　　　　　　　1台
土壌消毒機
                    1台	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　2名

年間総労働時間
　　8,360時間

雇用時間
　　4,360時間

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
酪　農
＋
水　稲

	［経営面積］
自作地　　200ａ
借入地　　700ａ
合計　　　900ａ

［作付面積等］
乳牛　　　50頭

稲わら
　　　　　300ａ
ｲﾀﾘｱﾝｸﾞﾗｽ
　　　　　300ａ
WCS用イネ
       　 300ａ

	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　2台
トラック
　　　　　　　　　2台
パイプライン
　　　　　　　　　1台
バルククーラ
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
ロールベーラ
　　　　　　　　　1台
ラッピングマシン
　　　　　　　　　1台
ショベルローダ
　　　　　　　　　1台
ロータリー
　　　　　　　　　　1台
ハロー
　　　　　　　　　　1台
ディスクモア
　　　　　　　　　　1台
マニュアスプレッター
　　　　　　　　　　1台
田植機
　　　　　　　　　　1台
	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　3名

年間総労働時間
　　7,826時間

雇用時間
1,826時間

営　農
類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
肉用牛
（黒毛
和種肥
育）
＋
水　稲
＋
大　豆
＋
麦	［経営面積］
自作地　　200ａ
借入地　　200ａ
合計　　　400ａ

［作付面積］
肉用牛
（黒毛和種）
　　　　　90頭
水稲
中生
　　　　　240ａ
大豆
フクユタカ
　　　　　160ａ
小麦
　　　　　400ａ

	［資本装備］
ロールベーラ
　　　　　　　　　1台
ラッピングマシーン
　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　　1台
ショベルローダ
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
播種機
　　　　　　　　　1台
ハロー
　　　　　　　　　1台
田植機
　　　　　　　　　　1台
施肥播種機
　　　　　　　　　　1台
乗用管理機
　　　　　　　　　　1台
トラクター
　　　　　　　　　　1台
	・青色申告の実施。

・複式簿記の記帳及び経営分析を行う。

	［労働力］
家族労働力
　　　　　3名

年間総労働時間
　　5,205時間

第３　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
　　　　
　　第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に朝倉市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、朝倉市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
専　作

	［経営面積］
借入地　　15ａ
計　　　　15ａ

　［作付面積］
イチゴ（土耕）
       　　15ａ
	［資本装備］
トラクター
                 　1台
軽トラック
                 　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
                 　1台
　　　　　　　　　　	・収入が時期により変動するため円滑な資金繰りを行う。
・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名
・ほ場管理、収穫、調整に雇用を行う。

	

営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	経営管理の
方　法	農業従事の
態様等	
施　設
野　菜
専　作

	［経営面積］
借入地　　20ａ
計　　　　20ａ

　［作付面積］
イチゴ（高設）
       　　20ａ
	［資本装備］
軽トラック
                 　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
                 　1台
　　　　　　　　　　	・収入が時期により変動するため円滑な資金繰りを行う。
・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。
	［労働力］
家族労働力
2名
・ほ場管理、収穫、調整に雇用を行う。

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
専　作

	［経営面積］
借入地　　60ａ
計　　　　60ａ

　［作付面積］
青ネギ    60 a

	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　　1台
管理機
　　　　　　　　　　1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　　1台
自動調製機
　　　　　　　　　　1台　　　　　　　　　　	・借入地を集積し作業効率を向上させる。
・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名
・調製機で一次調製後、近隣の調整作業者及び共同調製作業施設に調整作業を委託する。

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
専　作

	［経営面積］
借入地　　20ａ
計　　　　20ａ

　［作付面積］
キュウリ（冬春）
20ａ

	［資本装備］
トラクター
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
ポンプ
　　　　　　　　　　1台
耕運機
　　　　　　　　　　1台	・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
施　設
野　菜
専　作

	［経営面積］
借入地　　35ａ
計　　　　35ａ

　［作付面積］
アスパラガス
35ａ

	［資本装備］
トラクター
                 　1台
軽トラック
                  1台
動力噴霧機
　　　　　　　　　1台
管理機
                  　1台　　　　　　　　　　	・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名
・ほ場管理、収穫に雇用を行う。

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
専　作

	［経営面積］
借入地　　120ａ
計　　　　120ａ

　［作付面積］
カキ（太秋）
20ａ
カキ（早秋）
20ａ
カキ（秋王）
10ａ
カキ（富有）
30ａ
カキ（冷蔵）
40ａ	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
移植機
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
　　　　　　　　　1台　　　　　　　　　　
	・多品種のカキを組み合わせて、長期販売
・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
1名
・ほ場管理、収穫に雇用を行う。

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合
ブドウ
＋
柿

	［経営面積］
借入地　　80ａ
計　　　　80ａ

　［作付面積］
ブドウ（ﾋﾟｵｰﾈ）
          30ａ
カキ（太秋）
10ａ
カキ（早秋）
10ａ
カキ（秋王）
10ａ
カキ（富有）
10ａ
カキ（冷蔵）
10ａ	 ［資本装備］
Ｓ Ｓ
　　　　　　　　　1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
1台

	・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名

	

営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
専　作

	［経営面積］
借入地　　70ａ
計　　　　70ａ

　［作付面積］
ナシ（幸水）
15ａ
ナシ（豊水）
15ａ
ナシ（玉水）
20ａ
ナシ（あきづき）
20ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
1台
トラック
　　　　　　　　　1台
草刈機
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
1台

	・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名

	

 営　農
 類　型	経　営　規　模
	生　産　方　式
	  経営管理の
    方　法     	  農業従事の
    態様等     	
果　樹
複　合
イチジク
＋
柿

	［経営面積］
借入地　　110ａ
計　　　　110ａ

　［作付面積］
イチジク（とよみつひめ）　　30ａ
カキ（太秋）
20ａ
カキ（早秋）
10ａ
カキ（秋王）
10ａ
カキ（富有）
20ａ
カキ（冷蔵）
20ａ
	［資本装備］
Ｓ　Ｓ
1台
トラック
　　　　　　　　　1台
軽トラック
　　　　　　　　　1台
運搬車
　　　　　　　　　1台
粗皮削り機
1台

	・記帳結果を基に経営分析を行い、経営計画を立てる。

	［労働力］
家族労働力
2名

	

第４　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関　　　する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１　前記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

 	    備　　　考
	
　　　　
８０．０　％

	

○効率的かつ安定的な農業経営における面的集積についての目標
　効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。

２　農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、朝倉市は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。

なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

　

第５　農業経営基盤強化促進事業に関する事項  

　朝倉市は、福岡県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に即しつつ、地域特性を十分踏まえて、以下の農業経営基盤強化促進事業に取り組むものとする。

１　利用権設定等促進事業に関する事項
（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件
①　耕作若しくは養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」という。）を除く）又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア　農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)､(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
      
(ｱ)　耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ)　耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ)　その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ)　その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ)　所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ　混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ　農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②　農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③　農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条に規定する農地中間管理機構が行う特例事業又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④　利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下、「政令」という。）第３条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア　その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ　その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ　その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤　農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥　①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又
は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。

（３）開発を伴う場合の措置
①　朝倉市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局通知。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②　朝倉市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア　当該開発事業の実施が確実であること。
イ　当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ　当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期
①　朝倉市は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める

②　朝倉市は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③　朝倉市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めることとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出
①　朝倉市農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者及び認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、朝倉市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②　朝倉市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③　農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④　②及び③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成
①　朝倉市は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②　朝倉市は、（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区から申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③　①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等促進事業の調整が調ったときは、朝倉市は、農用地利用集積計画を定めることができる。

④　朝倉市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
　　　農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①　利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所

②　①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積

③　①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所

④　①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が法第４条第４項に規定する特定法人である場合には、実施主体等との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用貸借を解除することができる旨の条件を含む。）

⑤　①に規定する者が農地所有適格法人以外の法人等である場合には、貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する旨の条件、賃借権又は使用貸借権の設定を受けた者は、毎年、当該農用地の利用状況を市町村の長に報告すること、農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者、原状回復の費用の負担者、原状回復がされないときの損害賠償の取り決め及び担保措置、貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取り決め、この他撤退した場合の混乱を防止するための取り決め

⑥　①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア　その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ　その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号、以下、｢規則｣という。）第１６条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ　その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項
(ｱ)　農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者
(ｲ)　原状回復の費用の負担者
(ｳ)　原状回復がなされないときの損害賠償の取決め
(ｴ)　貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め

⑦　①に規定する者の農業経営の状況

（８）同意
朝倉市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。

（９）公告
朝倉市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を朝倉市の掲示板への掲示により公告する。
なお、朝倉市は、農業委員会の決定を経て農地利用集積計画の取消しを行った場合は、その旨を公告する。

（10）公告の効果
朝倉市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。

（12）農業委員会への報告
朝倉市は、（７）の⑥のイの規定による農用地の利用状況の報告（規則第１６条の２）があった場合は、その写しを朝倉市農業委員会に提出するものとする。
（13）紛争の処理
朝倉市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。

（14）農用地利用集積計画の取消し等
①　朝倉市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるべきことを勧告することができるものとする。
ア　その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ　その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ　その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②　朝倉市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア　（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ　①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③　朝倉市は、②の規定による取り消しをしたときは、農用地利用集積計画を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を朝倉市の公報に記載すること、その他所定の手段により公告する。

④　朝倉市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤　朝倉市農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに必要に応じて農地中間管理事業又は農地中間管理機構が行う特例事業の活用を図るものとする。朝倉市農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、（公財）福岡県農業振興推進機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２　農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項
（１）朝倉市は、県下一円を区域として農地中間管理機構の特例事業（以下「特例事業」という。）を行う（公財）福岡県農業振興推進機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同推進機構が行う事業の実施の促進を図る。

（２）市町村、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

３　農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
（１）農用地利用改善事業の実施の促進
朝倉市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。

（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落、大字、校区）とするものとする。
ただし、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落、大字、校区を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落、大字、校区の一部を分割または除外した区域を実施区域とすることができるものとする。

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

（４）農用地利用規程の内容
　　①　農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に揚げる事項を定めるものとする。
ア　農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ　作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
ウ　農作業の効率化に関する事項
エ　認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ　認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ　その他必要な事項

②　農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定
①　（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第６号の認定申請書を朝倉市に提出して、農用地利用規程について朝倉市の認定を受けることができる。

②　朝倉市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア　農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ　農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ　（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ　農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③　朝倉市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を　　朝倉市の掲示板への指示により公告する。

④　①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定
①　（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。）（以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②　①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア　特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ　特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ　特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項

③　朝倉市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア　②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ　申請の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ　②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の頻度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以下の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる旨定められていること。

④　特定農用地利用規程で定められている農用地利用規程で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等　
①　（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。 

②　①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③　特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導、援助
①　朝倉市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②　朝倉市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（（公財）福岡県農業振興推進機構）等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４　農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
（１）農作業の受委託の促進
朝倉市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア　農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ　効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ　農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ　農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ　地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ　農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定

（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の設備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

５　農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
朝倉市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６　新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の４に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。

（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア　受入環境の整備
青年農業者等育成センターや普及センター、農協などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、市内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、市内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。  
イ　中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設け、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア　農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
朝倉市が主体となって福岡県農業大学校や普及センター、農業委員、指導農業士、農協、生産組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ　就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために新規就農者のつどいへの参加を促すとともに、朝倉市認定農業者の会との交流の機会を設ける。また、商工会や出荷組合とも連携して、直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ　経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、農協が運営する直売施設への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ　青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については青年農業者等育成センター、技術や経営ノウハウについての習得については福岡県農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては普及センター、農協組織、朝倉市認定農業者や指導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

７　その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
朝倉市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の
促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア　朝倉市は、地域水田農業ビジョン（米政策改革基本要綱（平成１５年７月４日付け１５総合第１６４０号農林水産事務次官依命通知）第Ⅰ部の第５に基づき策定される地域水田農業ビジョンをいう。）の実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。あるいは、転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
イ　朝倉市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経
営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
ウ　朝倉市は、農業集落排水事業の実施等を促進し、定住条件の整備を通じ農業の担
い手確保に努める。

（２）推進体制等
①　事業推進体制等
朝倉市は、農業委員会、普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１，第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②　農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう協力するように努めるものとし、朝倉市はこのような協力の推進に配慮する。

第６　その他
　この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

　　　附　則
　この基本構想は、平成１８年９月１日から施行する。

　　　附　則
　この基本構想は、平成２０年３月２８日から施行する。

　　　附　則
　この基本構想は、平成２２年６月１０日から施行する。

      附　則
  この基本構想は、平成２６年９月２９日から施行する。

　　　附　則
　この基本構想は、令和３年８月　　日から施行する。

別紙１（第５の１の（１）⑥関係）

　次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する対象土地の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）
　○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
    　　　・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項
  ○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発　した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
    　　　・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）　　第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用　　地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）
　○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
　　　　　・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると　　　　　　　　　認められること。
　○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
　　　　　・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第　　６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６　　年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を　　当該事業に供する場合に限る。）
　○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
　　　　　・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

別紙２（第５の１（２）関係）
Ⅰ　農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利　用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は　移転を受ける場合                                             

①存続期間（又は残存期間）	②借賃の算定基準	③借賃の支払方法	④有益費の償還	
１　存続期間は３、６、１０年（農業者年金制度関連の場合は10年、開発して農用地とすることが適当な場合は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。　ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３、６、１０年とすることが相当でないと認められる場合には、３、６、１０年と異なる存続期間とすることができる。

２　残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。

３　農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実態により設定（又は移
転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

	１　農地については、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。

２　採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。

３　開発して農用地とすることが適当な土地については、 開発後の土地の借賃の水準、 開発費用の負担区分の割合、 通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。

４　借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。

	１　借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時
に支払うものとする。

２　１の支払いは、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むこと
により、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。

３　借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則として毎年一定の期日までに当該年
に係る借賃の支払等を履行するものとする。

	１　農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は、当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。

２　農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合におい
て、当該農用地の改良のために費やした金額又は増加額とする旨を定めるものと
する。

	
Ⅱ　混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合

①存続期間（又は残存期間）	②借賃の算定基準	③借賃の支払方法	④有益費の償還	
Ⅰの①に同じ。

	１　混牧林地については、その混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

２　農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、 近傍の借賃がないときは、 その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、 固定資産税評価額等を勘案して算定する。

	Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」
とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

	Ⅰの④に同じ。

	

Ⅲ　農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合

①存続期間	②損益の算定基準	③損益の決済方法	④有益費の償還	
Ⅰの①に同じ。

	１　作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

２　１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、 農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。	Ⅰの③に同じ。
この場合においてⅠの③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委
託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

	Ⅰの④に同じ。

	

Ⅳ　所有権の移転を受ける場合

①対価の算定基準	②対価の支払方法	③所有権の移転の時期	
　土地の種類及び農業上の利用目的
毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常
の取引（農地転用のために農地を売
却した者が、その農地に代わるべき
農地の所有権を取得するため高額の
対価により行う取引その他特殊な事
情の下で行われる取引を除く。）の
価額に比準して算定される額を基準
とし、その生産力等を勘案して算定
する。
	　農用地利用集積計画に定める所有
権の移転の対価の支払期限までに所
有権の移転を受ける者が所有権の移
転を行う者の指定する農業協同組合
等の金融口座に振り込むことによ
り、又は所有権の移転を行う者の住
所に持参して支払うものとする。

	　農用地利用集積計画に定める所有
権の移転の対価の支払期限までに対
価の全部の支払いが行われたとき
は、当該農用地利用集積計画に定め
る所有権の移転の時期に所有権は移
転し、対価の支払期限までに対価の
全部の支払いが行われないときは、
当該所有権の移転に係る農用地利用
集積計画に基づく法律関係は失効す
るものとする。