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新築家屋に対する固定資産税の減額措置について

登録日:2011年03月21日

 
 令和4年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。

■減額の要件

(1)専用住宅・貸家住宅・併用住宅を新築した場合
 増築家屋には減額措置の適用はありません。
 なお、一部を居住の用に供する併用住宅(例えば、1階が店舗で2階が住宅になっているような家屋)については、居住部分の床面積割合が全床面積の2分の1以上のものに限り減額措置の適用があります。 
(2)一定範囲の床面積であること
 建築日により、床面積の要件が下表のとおりになります。
 ただし、分譲マンションなど区分所有建物の床面積については、「専有部分の床面積+持分にて按分した共用部分床面積」で判定します。賃貸アパートなどについても、独立に区分された部分ごとに区分所有建物に準じた方法で判定を行います。


建築時期と床面積

建築時期 床面積(併用住宅においては居住部分の床面積)
平成17年1月2日以降 50㎡(1戸建て以外の賃貸住宅においては40平方メートル)以上280㎡以下

■ 減額される範囲

住宅として用いられている部分の床面積が120㎡まで(120㎡未満の場合は全床面積相当分)
(注)減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。


■ 減額される税金

新築された年の翌年から固定資産税が、下記の期間1/2減額されます。
* 一般の住宅(下記以外)… 新築後3年度分
* 準耐火建築物で3階建て以上の住宅 … 新築後5年度分
* 耐火住宅で3階以上の住宅… 新築後5年度分

 

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