国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920年)以来5年ごとに行われています。令和2年10月1日には21回目の国勢調査が行われました。調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。
このように、国勢調査は重要な統計調査であり、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」で、基幹統計調査としての位置付けが特に規定されており、さらに総務大臣には国勢調査を実施することが義務付けられています(統計法第2条第4項及び第6項、第5条第1項及び第2項)。