高額療養費

医療機関等の窓口で負担した医療費については、自己負担限度額（同月内に医療機関へ支払う自己負担上限額）を超えたときは、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。限度額認定証を提示すれば窓口負担が限度額までで計算されます（※マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録し、医療機関等の窓口等で提示した場合、限度額認定証の提示は不要です）。

 

 

＊70歳未満の人の場合

　

　申請をすれば、限度額証の交付を受けることができます。ただし、保険税に滞納がある世帯には交付できません。

　また、住民税非課税世帯に該当する人は、入院時の食事代も減額されます。

 

～７０歳未満の人の自己負担限度額（月額）～  

住民税課税区分 （所得額 ※1）	適用区分	外来または入院の自己負担限度額（世帯単位）		限度額証の申請
		過去1年間で3回目までの高額限度額	4回目以降
901万円超の世帯	ア	252,600円+（医療費-842,000円）×１%	140,100円	〇
600万円超～901万円以下の世帯	イ	167,400円+（医療費-558,000円）×１%	93,000円	〇
210万円超～600万円以下の世帯	ウ	80,100円+（医療費-267,000円）×１%	44,400円	〇
210万円以下の世帯（非課税世帯を除く）	エ	57,600円	44,400円	〇
非課税世帯	オ	35,400円	24,600円	〇

 

※1　所得額とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です。

 

 

 

＊70歳から74歳までの人の場合

 

　次の（1）または（2）に該当する方が申請できます。

（1）住民税非課税世帯の人

（2）現役並み所得（医療費の負担割合が3割）で課税所得が690万円未満の人

※（1）（2）以外の人は、限度額証の申請は不要です（保険証と高齢受給者証を提示すれば窓口負担が限度額までで計算されます）。

　

〇現役並み【1】及び現役並み【2】に該当する人は、「限度額適用認定証」が必要となります。限度額適用認定証をお持ちでない場合は、いったん「現役並み【3】」の限度額以内での支払いとなりますが、本来の限度額を超えたときは、高額療養費の支給申請をしていただくと差額を払い戻します。

〇低所得者【2】及び低所得者【1】に該当する人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちでない場合は、いったん「一般」の限度額以内での支払いとなりますが、本来の限度額を超えたときは、高額療養費の支給申請をしていただくと差額を払い戻します。

　また、低所得者【2】及び低所得【1】に該当する人は、「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受けていれば入院時の食事代の減額も受けられます。

 

　～７０歳から７４歳までの人の自己負担限度額（月額）～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月１日改正