平成22年度朝倉市の給与・定員管理等について

 

１　総　括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区　分	住民基本台帳人口 （21年度末）	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	（参考） 20年度の 人件費率
21年度	58,448人	24,740,667,000円	302,183,000円	4,341,809,000円	17.5％	18.9％

(注)
１　普通会計とは、地方財政決算統計上における会計区分で公営企業会計と事業会計以外のすべての会計をいいます。
２　人件費には、一般職に支給される給与や市長、議員、各種委員会などの特別職に支給される給料・報酬・手当のほか、社会保険料の事業主負担分である共済費などの経費を含みます。

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 Ａ	給与費				1人当たり 給与費 Ｂ／Ａ	（参考） 1人当たり 給与費 （類似団体 平均）
		給料	職員手当	期末・勤勉 手当	計 Ｂ
21年度	458人	1,840,578,000円	272,083,000円	700,499,000円	2,813,160,000円	6,142,000円	6,119,000円

（注）
１　職員手当には退職手当は含まれていません。
２　職員数は平成21年4月1日現在の人数です。

(３) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

【参考】朝倉市地域手当補正後ラスパイレス指数（平成22年4月1日現在）　　101.4

（注）
１　 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
３　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
４　朝倉市の平成17年4月1日現在のラスパイレス指数は合併前のため省略しています。

 

２　一般行政職給料表の状況（平成22年4月1日現在）

	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1号級の給料月額	135,600円	185,800円	222,900円	261,900円	289,200円	320,600円	366,200円
最高号給の給料月額	243,700円	309,400円	356,600円	398,000円	408,200円	425,100円	459,100円

 

 

３　職員の平均給与月額、初任給等の状況

 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成22年4月1日現在）

   (1)一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
朝倉市	42歳6月	338,649円	409,269円	360,495円
福岡県	43.6歳	349,183円	435,509円	388,578円
国	41.9歳	325,579円	-	395,666円
類似団体	43.8歳	335,606円	394,618円	366,140円

 （注）
１　一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職、看護職、保健職の職員を除いた職員です。
２　平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。（福岡県・国・類似団体は10進法）

   (2)技能労務職

区分	公務員
	平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
朝倉市	52歳0月	32人	391,941円	414,000円	396,953円
うち用務員	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち自動車運転手	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち清掃職員	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち学校給食員	53歳8月	10人	401,116円	411,050円	403,950円
うちその他の技能労務職	47歳11月	12人	367,605円	389,300円	371,400円
福岡県	51.6歳	913人	345,953円	397,774円	377,182円
国	49.3歳	3,955人	284,514円	－円	322,291円
類似団体	48.7歳	49人	312,374円	342,512円	328,520円

（注）
１　「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものです。
３　対象となる職員数が9人以下の場合は、個人の特定を避けるため、平均年齢、平均給料月額、平均給与月額、平均給与月額（国ベース）の欄をアスタリスク（＊）としています。
４　「平均給与月額（国ベース）」とは比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです（国家公務員の平均給与月額には時間外手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないため）。
５　平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。（福岡県・国・類似団体は10進法）

(2)  職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）

区分		朝倉市	福岡県	国
一般行政職	大学卒	172,200円	178,800円	172,200円
	高校卒	144,500円	144,500円	140,100円

 

(3)  職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成22年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	288,022円	341,286円	375,674円
	高校卒	258,900円	294,981円	341,678円
技能労務職	高校卒	-円	285,300円	344,533円
	中学卒	-円	-円	-円
医師職	大学卒	-円	-円	-円
	高校卒	-円	-円	-円

（注）
１　経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。
２　経験年数10年とは、10年以上15年未満、15年とは15年以上20年未満、20年とは20年以上25年未満の区分に基づいています。
３　該当者がいない欄については「－」としています。

 

４　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１級	主事の職務	20人	5.5%
２級	主査の職務	13人	3.6%
３級	・主査の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・係長、保育所長及び主任主査の職務	132人	36.2%
４級	・係長、保育所長及び主任主査で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・課長補佐、次長及び参事補佐の職務	144人	39.4%
５級	・課長補佐、次長及び参事補佐で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・課長、局長（議会事務局長を除く。）、所長（保育所長を除く。）、室長、支所長及び参事の職務	22人	6.0%
６級	・課長、局長（議会事務局長を除く。）、所長（保育所長を除く。）、室長、支所長及び参事で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・部長及び議会事務局長の職務	27人	7.4%
７級	部長及び議会事務局長で相当の経験を有する者の行う職務	7人	1.9%

（注）
１　朝倉市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

（注）
1　平成18年に9級制から7級制に変更しています。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）　　
2　5年前の構成比は合併前の旧甘木市、朝倉町、杷木町の合計値により算出したものです。

 

５　職員の手当の状況

(1)  期末手当・勤勉手当

朝倉市		福岡県		国
1人当たり平均支給額（21年度） 1,553,000円		1人当たり平均支給額（21年度） 1,672,000円		－
（21年度支給割合）		（21年度支給割合）		（21年度支給割合）
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
2.75月分	1.40月分	2.75月分	1.40月分	2.75月分	1.40月分
( 1.50)月分	(0.70)月分	( 1.50)月分	(0.70)月分	( 1.50)月分	(0.70)月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～20% ・管理職加算　10%～25%		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～20% ・管理職加算　10%～25%

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）

人事評価が未実施であるため、成績率に差を設けず、一律の支給を行った。

 

（2） 退職手当（平成22年4月1日現在）　

朝倉市			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55月分	勤続２０年	23.50月分	30.55月分
勤続２５年	33.50月分	41.34月分	勤続２５年	33.50月分	41.34月分
勤続３５年	47.50月分	59.28月分	勤続３５年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）		その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）
1人当たりの平均支給額　24,180,000円			1人当たりの平均支給額　　未公表

（注）退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3） 地域手当　

支給実績（21年度決算）			461,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）			＊円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
福岡市	10%	＊人	10%
朝倉市	3.5%	＊人	0%

（注）
１　地域手当については、派遣職員等に支給しています。
２　対象となる職員数が９人以下の場合は、個人の特定を避けるため、支給職員１人当たり平均支給年額欄及び支給対象職員数欄をアスタリスク（＊）としています。
３　派遣職員等以外で朝倉市内に在勤する職員については、平成21年度から不支給に改定しています。

 

 

（4） 特殊勤務手当　

支給実績（21年度決算）		17,256,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）		1,725,600円
職員全体に占める手当支給職員の割合（21年度）		1.9％
手当の種類（手当数）		7種類
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価（月額）
Ｘ線手当	薬剤師・医療技術職	診療所のX線業務	10,000円
薬剤師手当	薬剤師・医療技術職	診療所の薬剤業務	10,000円
臨床検査技師手当	薬剤師・医療技術職	診療所の臨床検査業務	10,000円
看護師手当	看護師職	診療所の看護業務	1,600円
医師手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	200,000円
医師調整手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	200,000円
医師研究研修手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	300,000円

 

（5） 時間外勤務手当

支給実績（21年度決算）	136,807,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）	287,000円

 

（6） その他の手当　

手当名	内容及び支給単価（月額）			国 の 制 度 と の 異 同	国の 制度と 異なる 内容	支給実績 （21年度決算）	支給職員 1人当たり 平均支給年額 （21年度決算）
扶養 手当	配偶者		13,000 円	同	－	62,737,000円	243,166円
	その他の 扶養親族	扶養親族　1人当たり	6,500円
		配偶者がいない場合（1人目のみ）	11,000 円
		満16歳以上22歳までの子1人についての加算額	5,000 円
住居 手当	借家（借間）の場合の支給限度額		27,000 円	同	－	21,893,000円	212,551円
	持ち家（新築・購入の日から5年間）		2,500 円	同	－
通勤 手当	交通機関	6ケ月定期券等相当分 1ケ月当たり支給限度額	55,000 円	同	－	39,504,000円	93,171円
	交通用具	通勤距離に応じて	3,300円～	異	2,000円～ 24,500円
管理職 手当	部長級		給料月額 ×15%	異	管理職手当の 定額化未実施	30,088,000円	654,078円
	課長級		給料月額 ×12%

 

６　特別職の報酬等の状況（平成22年4月1日現在）

区分		給料月額等
給 料			（参考）類似団体における最高／最低額
	市長	843,000円	992,000円／500,000円
	副市長	683,000円	804,000円／395,000円
報 酬	議長	467,000円	690,000円／359,000円
	副議長	413,000円	620,000円／295,000円
	議 員	386,000円	560,000円／267,000円
期 末 手 当	市長	（21年度支給割合） 2.75月分
	副市長
	議長	（21年度支給割合） 2.75月分
	副議長
	議員
退 職 手 当		（算定方式）	（1期の手当額）	（支給時期）
	市長	退職日における給料月額×100分の510×勤続年数	17,197,200 円	任期ごとに支給
	副市長	退職日における給料月額×100分の300×勤続年数	8,196,000 円	任期ごとに支給

（注）
1　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額です。　
2　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合の退職手当の見込額です。

７　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門			職員数		対前年 増減数	備考
			平成21年	平成22年
普 通 会 計 部 門	一 般 行 政 部 門	議会	5人	5人	0人
		総務	108人	105人	Δ3人	事務事業の見直し
		税務	40人	39人	Δ1人	事務事業の見直し
		労働	1 人	1人	0人
		農林水産	34人	35人	1人
		商工	4人	4人	0人
		土木	51人	49人	Δ2人	事務事業の見直し
		民生	113人	117人	4人	学校給食から保育所調理員への職種変更
		衛生	36人	35人	Δ1人	事務事業の見直し
		小計	392人	390人	Δ2人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　66.73人 〈類似団体の人口1万人当たりの職員数　58.24人）
	教育部門		66人	57人	Δ9人	給食業務民間委託など
	小計		458人	447人	Δ11人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　76．43人 〈類似団体の人口1万人当たりの職員数　79.36人）
公 営 企 業 等 会 計 部 門	病院		12人	12人	0人
	水道		7人	7人	0人
	下水道		20人	20人	0人
	その他		37人	37人	0人
	小計		76人	76人	0人
合計			534人 [ 570人 ］	523人 [ 570人 ]	Δ11人 [ - ］	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　89．42人 〈類似団体の人口1万人当たりの職員数　－人）

（注）
１　職員数は一般職に属する職員数です。
２　[ ]内は、条例定数の合計です。

 

(2) 年齢別職員構成の状況（平成22年4月1日現在）

（注）5年前の職員数は、合併前の旧甘木市、旧朝倉町、旧杷木町の合計値により算出した構成比を記載しています。

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

0人

10人

32人

36人

68人

79人

75人

39人

52人

58人

72人

2人

523人

 
 

（3）職員数の推移

年度 部門	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	過去5年間の増減（率）
一般行政	570 人	557 人	546 人	534 人	523 人	△47人（△8.2%）

８　公営企業職員の状況

(1)朝倉市水道事業

　　（1）職員給与費の状況
　　　ア　　決算

区分	総費用 Ａ	純損益又は 実質収支	職員給与費 Ｂ	総費用に占める職員 給与費比率　Ｂ／Ａ	（参考） 20年度の総費用に 占める職員給与費比率
21年度	426,966,000円	5,797,000円	35,430,000円	8.3％	12.3％

 

区分	職員数 Ａ	給与費				1人当たり 給与費 Ｂ／Ａ	（参考） 1人当たり 給与費 （団体平均）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計 Ｂ
21年度	7人	24,373,000円	2,445,000円	8,839,000円	35,657,000円	5,094,000円	6,567,000円

（注）
１　職員手当には退職給与金は含まれていません。
２　職員数は平成22年3月3１日現在の人数です。

 
　　（2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成22年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
朝倉市	39.4歳	297,059円	425,920円
団体平均	45.6歳	366,719円	546,495円

 （注）　平均給与月額には、期末・勤勉手当等を含みます。

 

　　（3）職員の手当の状況
　　　ア　　期末手当・勤勉手当

朝倉市		団体平均
1人当たり平均支給額（21年度） 1,263,000円		1人当たり平均支給額（21年度） 1,609,000円
（21年度支給割合）		－
期末手当	勤勉手当
2.75月分	1.40月分
（1.50）月分	（0.70）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%		－

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 

　　　イ　　退職手当（平成22年4月1日現在）

朝倉市
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55月分
勤続２５年	33.50月分	41.34月分
勤続３５年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）

 

　　　ウ 　地域手当　

支給実績（21年度決算）			0円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）			0円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
朝倉市	0%	0人	0%

 （注）朝倉市内に在勤する職員については、平成21年度から不支給に改定しています。

 

　　　エ　　時間外勤務手当

支給実績（21度決算）	1,337,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21度決算）	191,000

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

　　　オ　　その他の手当（平成22年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価（月額）			国 の 制 度 と の 異 同	国の 制度と 異なる 内容	支給実績 （21年度決算）	支給職員 1人当たり 平均支給年額 （21年度決算）
扶養 手当	配偶者		13,000 円	同	－	580,000円	290,000円
	その他の 扶養親族	扶養親族　1人当たり	6,500円
		配偶者がいない場合（1人目のみ）	11,000 円
		満16歳以上22歳までの子1人についての加算額	5,000 円
住居 手当	借家（借間）の場合の支給限度額		27,000 円	同	－	182,000円	182,000円
	持ち家（新築・購入の日から5年間）		2,500 円	同	－
通勤 手当	交通機関	6ケ月定期券等相当分 1ケ月当たり支給限度額	55,000 円	同	－	346,000円	115,233円
	交通用具	通勤距離に応じて	3,300円～	異	2,000円～ 24,500円
管理職 手当	部長級		給料月額 ×15%	異	管理職手当の 定額化未実施	-	-
	課長級		給料月額 ×12%

 

(2)朝倉市工業用水道事業

　　(1)職員給与費の状況
　　　ア　　決算

区分	総費用 Ａ	純損益又は 実質収支	職員給与費 Ｂ	総費用に占める職員 給与費比率　Ｂ／Ａ	（参考） 20年度の総費用に 占める職員給与費比率
21年度	110,340,000円	11,554,000円	51,699,000円	46.9％	47.4％

 

区分	職員数 Ａ	給与費				1人当たり 給与費 Ｂ／Ａ	（参考） 1人当たり 給与費 （団体平均）
		給　 料	職員手当	期末・勤勉手当	計 Ｂ
21年度	7人	28,724,000円	2,672,000円	10,930,000円	42,326,000円	6,047,000円	6,309,000円

（注）
１　職員手当には退職手当は含まれていません。
２　職員数は平成22年3月31日現在の人数です。

 

　　（2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成22年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
朝倉市	44.4歳	349,785円	507,273円
団体平均	44.7歳	352,414円	527,161円

 （注）平均給与月額には、期末・勤勉手当等を含みます。

 

　　（3）職員の手当の状況
　　　ア　　期末手当・勤勉手当

朝倉市		団体平均
1人当たり平均支給額（21年度） 1,561,000円		1人当たり平均支給額（21年度） 1,564,000円
（21年度支給割合）		－
期末手当	勤勉手当
2.75月分	1.40月分
（1.50）月分	（0.70）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%		－

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 

　　　イ　　退職手当（平成22年4月1日現在）

朝倉市
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55月分
勤続２５年	33.50月分	41.34月分
勤続３５年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）

 

　　　ウ 　地域手当　

支給実績（21年度決算）			0円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）			0円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
朝倉市	0%	0人	0%

 （注）朝倉市内に在勤する職員については、平成21年度から不支給に改定しています。

 

　　　エ　　時間外勤務手当

支給実績（21年度決算）	99,000円
支給職員1人当たり平均支給年額21年度決算）	14,000円

 

 

　　　オ　　その他の手当（平成22年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価（月額）			国 の 制 度 と の 異 同	国の 制度と 異なる 内容	支給実績 （21年度決算）	支給職員 1人当たり 平均支給年額 （21年度決算）
扶養 手当	配偶者		13,000 円	同	－	658,000円	131,600円
	その他の 扶養親族	扶養親族　1人当たり	6,500円
		配偶者がいない場合（1人目のみ）	11,000 円
		満16歳以上22歳までの子1人についての加算額	5,000 円
住居 手当	借家（借間）の場合の支給限度額		27,000 円	同	－	708,000円	177,000円
	持ち家（新築・購入の日から5年間）		2,500 円	同	－
通勤 手当	交通機関	6ケ月定期券等相当分 1ケ月当たり支給限度額	55,000 円	同	－	589,000円	84,171円
	交通用具	通勤距離に応じて	3,300円～	異	2,000円～ 24,500円
管理職 手当	部長級		給料月額 ×15%	異	管理職手当の 定額化未実施	618,000円	617,552円
	課長級		給料月額 ×12%