冷蔵倉庫用建物の固定資産税について

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度から次の要件を満たす冷蔵倉庫については、一般倉庫に比べ減価年数が短縮された計算方法が適用されます。(評価額が早く減少しますので、固定資産税が早く減額される場合があります。)
 また、既設の冷蔵倉庫も含まれます。
 対象になると思われる冷蔵倉庫を朝倉市内に所有されている方は、現地調査が必要ですので、市税務課資産税係までご連絡下さい。

☆冷蔵倉庫用建物の要件(以下の要件を全て満たすもの)
1.木造以外の倉庫用建物であること。(鉄筋コンクリート造、鉄骨造等)
2.保管温度が常に摂氏10℃以下に保たれる倉庫であること。
3.建物自体が冷蔵倉庫となっているものであること。
4.1棟の建物内に事務所等の冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、床面積の50%以上を冷蔵倉庫として使用していること。

※ 常温の倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置している場合は該当しません。
※ 全ての要件を満たしている場合でも、建築後一定の年数が経過した倉庫については、評価額は変わりません。

現地調査について
 ご連絡いただいた後に、現地調査を実施し、冷蔵倉庫であるかどうかを確認いたします。
その際、寸法の分かる平面図と冷蔵能力がわかる書類(冷蔵施設の明細書、冷蔵装置の説明書等)をご準備下さい。
 ご協力をお願いいたします。

 

お問い合わせ
市民環境部 税務課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : zeimu@city.asakura.lg.jp
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