目 的
本措置は、朝倉市内における事業所の新設及び増設を奨励することにより、本市の産業を振興し、もって雇用の増大を促進することを目的としています。
適用事業者
１億円以上（農工団地(※１)は３，０００万円超）の業務用施設を新設又は増設し、次に該当しなければなりません。
（1）増加する常用雇用者のうち、市内に居住する者の数が１０人以上（新設）、又は５人以上（増設）であること。（中小企業を除く）
（2）用地を取得後２年（農工団地は１年）以内に施設等の設置に着手すること。
（3）市税を滞納していないこと。
●適用を受けようとする事業者は、市長の認定を受けなければなりません。
（※１）農工団地・・・平塚工業団地、烏集院工業団地、林田工業団地等が該当します。
便宜の供与
市長は、認定を受けた事業者（認定事業者）に対し次の便宜を供与することができます。
（1）市有普通財産の優先的譲渡 （2）工業等用地の斡旋 （3）その他必要と認めるもの
奨励措置
市長は、認定事業者に対し次の（1）、（2）いずれかの奨励措置を講ずることができます。
（1）固定資産税の課税免除（賦課された年度以降から３箇年度を限度とします。ただし農工団地の場合は、４箇年度になります。）
が受けられます。増設の場合の課税免除は、増設に係る固定資産税に限ります。
●課税免除は、要件クリアを確認後に適用されます。
（2）資金の融資（無利子。要件、限度額があります。）。資金は、地域総合整備資金（ふるさと融資）になります。
（3）（1）、（2）共に常用労働者のうち、一定の市内居住者割合要件をクリアする場合は、２年間の固定資産税の課税免除（1/2）が受
けられます。
●（1）の場合は、3箇年又は4箇年度の固定資産税の課税免除後さらに２年間
●（2）の場合は、操業開始後、２年間
（4）従業員住宅を市内に新設した場合、３箇年間、建物に対する固定資産税の免除が受けられます。
その他詳細については、次のダウンロード（条例・規則・概要等）をご覧ください。
申請される場合は、必ず事前に商工観光課へご相談ください。