申告書に必要事項を記入の上、市が設置する申告会場、税務課窓口もしくは郵送でご提出ください。
また、令和８年１月から電子申告により提出も可能となります。
１ 対象者
前年中に所得（収入）のある人。ただし、次の人を除きます。
（１）前年分の所得税の確定申告書を提出した人
（２）前年中の収入が給与だけの人
※給与支払報告書が、支払者から市へ提出されている場合
（３）前年中の収入が公的年金だけの人
※公的年金等支払報告書が、支払者から市へ提出されている場合
※ただし、社会保険料などの控除を受けようとする場合は申告が必要です。
また、次に挙げる人は、税務署に提出する所得税の確定申告か、市役所に提出する個人住民税の申告のいずれかが必要となります。
（１）給与を２か所以上の勤務先から受けている人
（２）給与以外の所得がある人
※上場株式等の配当所得、源泉徴収されている株式譲渡所得については、原則申告の必要はありません。還付や税額控除を受けるために申告をすることもできますが、その申告により合計所得金額が多くなり、国民健康保険税や各種手当の受給に影響が出る場合があります。その影響が出たために申告を取り消すことは出来ませんので、申告前によくご検討ください。
（３）市外に住んでいても朝倉市内に事務所、事業所、家屋敷を有する人
２ 必要書類等
（１）前年中の収入がわかる資料
給与や年金収入がある方は、源泉徴収票や給与明細（１月から１２月分）。
個人で事業（営業・農業・不動産）を営んでいる方は、売り上げや経費を記帳している帳簿及び経費の領収書など。
（２）社会保険料控除
前年中に支払った国民年金保険料、国民健康保険税等の領収書又は支払証明書。
（３）生命保険料控除、地震保険料控除
生命保険料、個人年金保険料、地震保険料等の控除証明書又は領収書。
（４）医療費控除
前年中に支払った医療費の領収書。
保険などからの補てん金額がある場合には、その金額がわかるもの。
（５）雑損控除
災害や盗難に遭われた場合は、り災証明書や盗難届の受理証明、損害金額がわかる資料。
損害保険等からの補てん金額がある場合は、その金額がわかるもの。
（６）障害者控除
障害者手帳又は療育手帳など障がいの程度がわかるもの。
（７）勤労学生控除
在学証明書など
（８）その他
マイナンバーカード（本人確認のため）