朝倉市過疎地域企業立地促進条例(企業立地奨励措置)

目 的 
 過疎地域自立促進特別措置法に基づき、朝倉市の旧杷木町内(林田工業団地を除く。)における事業所等(製造業、旅館業(モーテル類似施設を除く。)、農林水産物等販売業)の新設及び増設を奨励することにより、本市の産業の振興と雇用の増大を促進することを目的としています。

適用事業者
 5,000万円以上の業務用施設を新設し、又は2,700万円を超える業務用施設を増設し、次に該当しなければなりません。
 (1)増加する常用雇用者(※1)のうち、市内に居住する者の数が5人以上であること。
 (2)新たに土地を取得する場合は、用地取得後1年以内に施設等の設置に着手すること。
 (3)市税を滞納していないこと。

   ●適用を受けようとする事業者は、市長の認定を受けなければなりません。
        
    ※1常用労働者・・・期間を定めずに雇用される者で、雇用保険法に規定する一般被保険者をいいます。

便宜の供与
 市長は、認定を受けた事業者(認定事業者)に対し次の便宜を供与することができます。
 (1)市有普通財産の優先的譲渡  (2)工業等用地の斡旋  (3)その他必要と認めるもの

奨励措置
 市長は、認定事業者に対し次の(1)、(2)いずれかの奨励措置を講ずることができます。

  (1)固定資産税の課税免除(賦課された年度以降から3箇年度を限度とします。)が受けられます。 
    増設の場合の課税免除は、増設に係る固定資産税に限ります。
    ●課税免除は、要件クリアを確認後に適用されます。
  (2)資金の融資(無利子。要件、限度額があります。)資金は、地域総合整備資金(ふるさと融資)になります。
  (3)(1)、(2)共に常用労働者ののうち、一定の市内居住者割合要件をクリアする場合は、2年間の固定資産税の課税免除(1/2)が
    受けられます。
    ●(1)の場合は、3箇年度の固定資産税の課税免除後さらに2年間
    ●(2)の場合は、操業開始後、2年間
  (4)従業員住宅を市内に新設した場合、3箇年間、建物に対する固定資産税の免除が受けられます。

その他詳細については、次のダウンロード(条例・規則・概要等)をご覧ください。
申請される場合は、必ず事前に商工観光課へご相談ください。

ダウンロード
朝倉市過疎地域企業立地促進条例(64KB)(rtf type)
朝倉市過疎地域企業立地促進条例施行規則(2MB)(rtf type)
朝倉市過疎地域企業立地促進条例施行規則様式集(67KB)(Word文書)
朝倉市過疎地域企業立地奨励措置の概要(47KB)(Word文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
農林商工部 商工観光課
電話番号 : 0946-52-1428
ファックス番号 : 0946-52-1510
メールアドレス : syoukou@city.asakura.lg.jp
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