本日ここに、平成２４年第１回朝倉市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多忙な中にお繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本議会は、市政運営の基本となる平成２４年度の当初予算をはじめ、多くの重要な案件についてご審議をお願いするものであります。したがいまして、その冒頭で私の平成２４年度における市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
私は、多くの市民の皆様から御支援をいただき、第２代朝倉市長として、市政を担当させていただいております。平成２４年度当初予算は、市長就任３年目、「親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市」をめざして、市民の皆様に対するお約束を一つ一つ確実に実行していくための重要な時期の予算です。私に寄せられた期待と責任の重さを肝に銘じ、市民に信頼される市政の推進に努めて参ります。
世界を見てみますと、中国、インド、ブラジルなど新興国の成長については、減速感はあるものの今後も引き続きその牽引力が期待されるところです。しかし、ギリシャに始まった通貨危機から未だ脱することができないヨーロッパ諸国の現状は、世界的な経済不安を拡大させ、まだ先の見えない状況にあります。
このような中、今年は主要国・地域で、それぞれのリーダーを決める選挙が行われます。その選択によっては、世界の政治経済の流れが大きく変動する可能性が出て参ります。
国内においては、円高に伴う経済の低迷、昨年３月１１日に発生しました東日本大震災、それに伴う福島第一原子力発電所の事故など過去に経験したことがない困難に直面しています。全国民が一丸となり、英知を結集し、この困難な状況を乗り越えていかなくてはなりません。
内閣府によりますと、我が国の経済は、「先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。景気は緩やかに持ち直しているというものの、依然として厳しい状況にあることを十分に認識する必要があると考えています。
このような中、政府は、歳出規模としては、一般会計総額では６年ぶりに前年度を下回ったものの、特別会計とされている東日本大震災の復興経費や年金交付国債を加えた実質歳出としては、過去最大となる予算編成を行いました。新規国債発行額が３年連続で税収を上回っている状況とあわせ、財政再建を図る中で非常に厳しい状況となっています。
平成２４年度の地方財政計画では、地方交付税は対前年度比８１１億円増の１７兆４，５４５億円が確保され、臨時財政対策債が２６０億円減となる中で、一般財源総額としては１，２５１億円増、プラス０．２パーセントとほぼ前年度並みが確保されました。極めて厳しい国家財政状況の中、地方に配慮した地方財政対策が実現されたことは評価されるものの、社会保障分野などの経費の増大に伴い、今後とも確実な財政措置による安定的な地方財源の確保が望まれます。
朝倉市の財政状況につきましては、平成２２年度の普通会計の決算状況は、実質単年度収支において９億５，５００万円の黒字となっているものの、その要因は、合併による地方交付税の優遇措置、国の経済対策による臨時的歳入等によるものであり、本市としましては、今後とも事務事業の見直し、組織機構改革を始めとした行財政改革を進め、歳出の削減を図るとともに、税を中心とした財政収入の確保を図り、さらに効率的な行財政運営を進めることが必要です。
今回の当初予算編成におきましては、六つの柱からなる重点施策を掲げ、朝倉市の発展と市民福祉向上のため、市政の積極的な推進を図ることとしています。
重点施策の体系に従い、歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。
重点施策の第１の柱は、「働く場のある朝倉づくり」であります。
雇用は市民の生活にとって最も重要な基礎であります。雇用・景気対策を進め「親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市」を形作っていくための取組を引き続き確実に行って参ります。
雇用情勢は極めて厳しい状況が続いています。昨年設置した産業政策マネージャーを活用し、雇用の受け皿拡大を推進して参ります。さらに、１人でも多くの雇用がなされるよう、市内の事業主に対する直接的働きかけを強化して参ります。
懸命の努力で雇用を担う中小企業に対しましては、昨年度拡大した融資限度枠を引き続き確保するとともに、特に対応が必要な業種については、信用保証料の補給をあわせて行います。
農林業につきましては、新たに、花粉症対策として少花粉種苗の導入補助を実施します。また、新規就農者を確保するために、農地付き空き家の入居促進を行うことといたしました。引き続き実施します特産品開発支援、後継者育成・確保、耕作放棄地対策等とあわせて、希望の持てる農林業づくりを進めて参ります。
観光につきましては、景観はもとより、歴史、文化を含めた「朝倉宝探しコンテスト」を新たに実施します。また、放送機関及び大学と連携して観光資源、特産品など朝倉市の魅力を積極的に発信する「朝倉の宝観光振興事業」に取り組むことといたしました。一過性の取組とすることなく、継続して学官連携を図り、福岡都市圏からの交流人口の増加につなげたいと考えています。
新秋月郷土館については、基本計画の策定を終え、他施設が所有する国宝級の重要文化財の公開が可能となるよう機能面の検討に入って参ります。
地域の宝である山田堰の展望所建設については、木の丸公園の改修とあわせ施設環境の整備に取り組むとともに、新たに九州全域からの参加による百人一首競技大会を開催し、歴史的資源の活用による地域振興を図って参ります。
商店街・商工会議所などが行うプレミアムつき地域振興券の発行に対する助成につきましては、規模を拡大の上引き続き実施し、さらに消費の喚起と地域経済の活性化を図って参ります。
重点施策の第２の柱は、「子どもがのびのび育つ朝倉づくり」であります。
平成２３年度に小学校６年生まで入院費の助成を拡大いたしました。新たに子ども未来課を設置し、組織体制を整え、妊婦検診の拡大、ファミリーサポートセンター事業の充実と併せて、子育て世代が住みやすい、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ります。
また、結婚を希望する男女、これから家庭を築く若者の出会いを支援し、多くの方に市内に住んでいただけるよう「縁結び事業」に新たに取り組むことといたしました。
次代を担う子どもたちはみんなの宝です。学校耐震化の計画的な推進、教育相談体制の充実等を図ることにより、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めて参ります。
重点施策の第３の柱は、「長生きが楽しい朝倉づくり」であります。
高齢者の８割以上は元気だとされています。活動事例を紹介し、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスへの参画を図り、高齢者の皆さんが経験や能力を生かして活躍できる社会づくりを進めて参ります。
支援・介護が必要な高齢者に対しましては、平成２３年度に策定いたします朝倉市第６期高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画を進めていき、新たに緊急医療キットの配布を行うとともに、市民後見人育成のための研修等を行うことといたしました。
高齢者、障がい者の見守り支援につきましては、行政と市民、事業所などが連携して取り組む体制を強固なものにし、皆さんが安心して暮らすことができる社会づくりを進めて参ります。
重点施策の第４の柱は、「災害に強い朝倉づくり」であります。
東日本大震災の発生後、市民の防災に対する関心が高まり、安全で安心して生活できる地域づくりが強く求められています。そうした中、自主防災組織の強化を図るためにリーダー育成研修会を開催することといたしました。また、高齢者、障がい者など災害時に特に援護が必要な方が安心して暮らせるよう、新たに避難支援計画の策定を行って参ります。さらに平成２３年度に３地区で実施した自主防災マップ作成の取組地区を広げるとともに、避難所に看板を設置することにより、防災意識の向上を図り、災害に備える基盤づくり、防災体制の充実を推進して参ります。
重点施策の第５の柱は、「快適に生活できる朝倉づくり」であります。
情報社会が進展する中、市民生活、企業進出の基礎環境を整えるために新たに市内全域に光通信基盤を整備することといたしました。
道路、下水道等の基盤整備、プラン２１計画により進めている中心市街地整備、市営住宅松の木団地の建替え等のこれまでの取組に加え、老朽空き家対策を新たに実施するとともに、急傾斜地崩壊対策を行い、災害に強いまちづくり、快適にいきいきと生活できる基盤づくりを図って参ります。
新エネルギーの普及及び二酸化炭素排出量の削減推進につきましては、住宅用太陽光発電機器の設置に対する補助、公用車のエコメーター設置、環境家計簿の普及促進などを引き続き行うことにより、森林・水の保全、循環型社会の構築を進めて参ります。
小石原川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業につきましては、関係地方公共団体からなる検証の場が設置されています。１日も早く事業が進捗するよう地元の意見をしっかりと発信して参ります。
重点施策の第６の柱は、「市民と行政が協働する朝倉づくり」であります。
地域コミュニティの活動支援、公共交通の推進など市民の皆様と一緒にふるさと朝倉市を心豊かに安心して暮らせるまちとして参ります。
また、杷木、朝倉の両庁舎の旧議場など空スペースを活用し、高校生による政策提言発表会を引き続き実施します。さらに、新たに「協働のまちづくり指針」を策定するとともに、ＮＰＯ・ボランティア等からの協働提案公募事業に取り組み、市民と行政との新しい関係を構築し、皆様と一緒に朝倉市の未来を考えて参ります。
平成２４年度は、組織機構改革に取り組みます。行政課題が複雑・困難化するとともに、地方分権が深化する中、市役所がしっかりとした政策形成機能を果たせるよう、秘書政策課を設置します。朝倉農業高等学校跡地の活用につきましては、総合体育施設に係る基本調査を行うことといたしました。同課では、重要課題であります跡地活用の検討を着実に進めて参ります。これまでの企画政策課については、行政経営課に改組し、簡素で効率的な行政運営を的確に推進するとともに、同課内の広報統計係を広報戦略係に改め、政策を積極的にわかりやすく市民の皆様に発信して参ります。
平成２４年度を初年度とする第２次朝倉市男女共同参画推進計画を策定いたしました。この計画を進捗させ男女の力がともに発揮できる社会づくりを進めて参ります。
本年１月から本格実施しております総合窓口、いわゆるワンストップサービスにつきましては、市民の皆様の声をお聞きし、より使いやすいものに順次サービスを拡大して参ります。
行政評価の取組が本格化いたします。事務事業の見直しを的確に行い、歳入見込みが困難な中ではありますが、財政見通しを立て、健全な行財政運営を図って参ります。
以上、平成２４年度の施政方針について申し上げました。私は、積極果敢に、率先して課題に挑戦し、市民の皆様、そしてその代表である市議会の皆様とともに、ふるさと「朝倉市」の未来を切り開いていく決意であります。議員各位には、重ねてご理解とご協力をお願いして、施政方針といたします。