中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定について

●セーフティネット保証とは
取引先企業等の倒産や事業活動の制限、自然災害、取引金融機関の破綻等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者が、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき市長の認定を受けることにより、信用保証上の特典が得られる制度です。

●第５号認定要件
国が指定する業種（指定業種）で、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者。

（イ） 最近３か月間の平均売上高などが、前年同期比で５％以上減少していること。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

●セーフティネット保証５号の指定業種
　（中小企業庁ホームページ)　ページ下部、「外部へのリンク」からご確認いただけます。

　自社の業種が何に該当するかわからない場合は、日本標準産業分類から検索してください。
　政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

  

【手続きに必要な書類】
　◇申請書２部
　◇実印（信用保証申込書と同一の印）
　◇政府指定業種を証する書類
　　法人：商業登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し　※直近３か月以内のもの（コピー可）
　   個人：直近の確定申告書の写し
　◇売上等を確認できる以下のもの
　　　（イ）の要件に該当・・・
　　　　□最近３か月と前年同期の各月の売上高等を確認できるもの
　　　　　（例：月別の試算表または損益計算書、売上帳簿など）
　　　　　直近１年間の売上高等を確認出来るもの
　　　　　（例：月別の試算表または損益計算書、売上帳簿など）

　　　（ロ）の要件に該当・・・
　　　　□直近１ヶ月と前年同月の仕入価格及び仕入数量等を確認できるもの
　　　　　（例：仕入伝票または決算書など）
　　　　□直近３ヶ月分と前年同期の各月の売上高と仕入価格等を確認できるもの
　　　　　（例：月別の試算表または損益計算書、売上帳簿など）

※代理申請の場合は委任状（任意様式）が必要です。
※売上高確認書類及び登記簿謄本の写しには、原本に相違ない証明として実印の押印が必要です。

（留意事項）
・認定書は、原則として申請日の翌日以降の発行です（申請が金曜日の場合は翌開庁日の発行）
・認定書の有効期間は、認定書発行日から３０日以内です。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。

※新型コロナウイルス感染症の影響による５号認定の相談は商工観光課までご連絡ください。