朝倉市光通信サービス環境構築事業について

 

朝倉市光通信サービス環境構築事業の進捗状況について（第１０報：各地域・地区における利用状況）

 

１　概要

朝倉市では、平成２４年度から平成２６年度の３ヶ年事業として「朝倉市光通信サービス環境構築事業」に取り組みました。本事業に取り組むこととなった背景は、

1. 当時、甘木地域でインターネットを快適に利用できる光通信によるブロードバンドサービスが提供されているが、朝倉・杷木地域、秋月・高木地区では未提供であり、情報通信格差が生じていた。
2. 通信事業者単独での新たな光通信サービスの展開は採算の面から当分の間見込むことが難しく、格差の解消が望めない状況にあった。

の２点でした。本事業は、「情報通信格差の解消」と「地域情報化の推進を図る」ため、事業者による光ブロードバンドサービスの誘致を目的として必要な設備投資に関わる一定の補助金を交付したものです。

 

「朝倉市光通信サービス環境構築事業費補助金交付要綱」第１条抜粋 （趣旨） 第１条　朝倉市における超高速ブロードバンド利用環境の格差是正を図るため、超高速ブロードバンド利用環境の無い地域において、光通信によるブロードバンドサービス（以下「サービス」という。）が利用できる環境の早期整備を実施する通信事業者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助することについて、朝倉市補助金等交付規則（平成１８年朝倉市規則第４４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 

２　事業の必要性

朝倉市内には甘木局・秋月局・高木局・朝倉局・杷木局の５つの電話局がありますが、甘木局管内でのみ光インターネットサービスが提供され、残る４局エリアではサービスが提供されず、かつ提供の予定すらないという状況（事業実施時点）でありました。

市民の皆様や各事業所から「光サービスの提供はいつになるのか」や「（市として）積極的にサービス提供を働き掛けてほしい」などの多数のお声をいただき、サービスを提供する側である通信事業者に対して「サービス未提供エリアに対するサービス提供の早期実現」を（旧甘木市時代より）重ねて要望してまいりましたが、「事業者単独での新たな光通信サービスの展開は、採算の面から実現が難しい」こと、「国（総務省）の補助メニューを活用した『公設民営型※』の実現であれば、協力を惜しまない」ことなどの回答を得ておりました。

※『公設民営型』とは、通信設備や光ファイバ網を自治体資産として構築し（公設）、これを民間事業者が利用してサービスを提供する（民営）手法です。朝倉市が今回取り組んでいる『民設民営型』と比較した場合、国の補助金等が活用できますので導入経費を一定程度抑えることが出来ますが、多額の維持経費や更新経費が必要になります。

近年、同じ事情を抱えた他の自治体においても「民設民営型」での事業実施が行われるようになり、また、市民の皆様や各事業所からの要望が更に多く寄せられるようになってまいりましたので、朝倉市としても検討を重ね、更にアンケート実施の経過を踏まえ、事業として取り組むことを決定いたしました。

 

３　事業の経過

• 平成２４年６月　・・・・　構築（提案）事業者募集
• 平成２４年８月　・・・・　構築事業者決定（提案評価方式による）

西日本電信電話株式会社　福岡支店

≪朝倉・杷木地域≫

• 平成２５年１０月　・・・　事業完了
• 平成２５年１１月　・・・　サービス提供開始　

 

≪秋月・高木地区≫

• 平成２６年３月　・・・・　事業完了
• 平成２６年４月　・・・・　サービス提供開始　

 

 

４　現在の利用状況（平成２９年３月末現在）

対象地区・世帯数・事業者数（事業者数はH26・4・1時点）

地域・地区名	世帯数	事業者数	合計
朝倉地域	2,742	126	2,868
杷木地域	2,648	139	2,787
秋月地域	概 1,059	概 44	1,103
高木地域	125	2	127

 ※秋月地区は長谷山・女男石・千手・甘水・下渕（一部）を含むため、「概」と表示

加入状況・加入率

	世帯数＋事業所数 Ａ	加入数		加入率 Ｂ／Ａ	目標加入率
		全加入数 Ｂ	内、事業所
	（R2・3・31時点）	同左	同左	同左
	（H31・3・31時点）
	（H30・3・31時点）
	（H29・3・31時点）
	（H28・3・31時点）
	（H27・3・31時点）
	（H26・9・30時点）
	（H26・4・30時点）
朝倉地域	2,868	1,370	185	47.76％	40%
	2,839	1,309	171	46.10％
	2,821	1,263	156	44.77％
	2,819	1,257	132	44.60％
	2,831	1,222	101	43.16％
	2,835	1,168	165	41.20％
	2,851	1,112	163	39.00％
	2,851	994	131	34.86％
杷木地域	2,787	1,121	239	40.22％	40%
	2,839	1,080	238	38.04％
	2,856	1,008	202	35.50％
	2,921	1,074	187	36.77％
	2,957	1,001	152	33.85％
	2,986	927	189	31.04％
	2,965	813	183	27.42％
	2,975	747	63	25.11％
秋月地区	1,103	710	127	64.36％	35%
	1,020	712	127	69.80％
	1,013	711	122	70.18％
	1,093	684	98	62.58％
	1,094	675	92	61.70％
	1,110	469	116	42.25％
	1,117	422	108	37.78％
	1,139	270	27	23.71％
高木地区	127	60	29	47.24％	35%
	158	54	25	34.17％
	168	42	16	25.00％
	190	54	13	28.42％
	196	47	8	23.98％
	198	45	9	22.73％
	202	41	8	20.30％
	205	23	1	11.22％
合計	6,885	3,261	580	47.36％	―
	6,856	3,155	561	46.01％
	6,858	3,024	496	44.09％
	7,023	3,069	430	43.70％
	7,078	2,945	353	41.61％
	7,129	2,609	479	36.60％
	7,135	2,388	462	33.47％
	7,170	2,034	222	28.37％

※「杷木地域」においてはオフトーク利用者が光に乗せ換えられなかった（オフトークはメタル通信）ため、加入率が伸び悩んでいる状況です。平成２８年度に「杷木地域無線放送設備整備事業」が完了したため、平成２９年度末においては数値が改善すると見込んでおります。

※各地域における事業所加入数の一部落ち込み（平成２６年度末→平成２７年度末）は、光コラボサービス（通称：携帯電話と光インターネットのコラボレーション契約により、携帯電話・光インターネット料金が安くなるものを指します）によって、自営業などの個人事業主が事業所契約を改め、個人契約に切り替えたことが影響していると見受けられます。

※「対象地区・世帯数・事業者数」にて計上している事業者数は、朝倉市が把握している特別徴収法人の概数であり、いわゆる個人事業主はほとんどが含まれておりません。対して「加入状況・加入率」に記載されている事業者は、ＮＴＴ西日本が加入申込にて見なした事業者を指しておりますので、個人事業主であってサービス加入時に事業所を選択した場合は事業者としてカウントされています。よって見た目の数字に逆転現象が生じておりますが、本来個人事業主は「世帯」としてカウントされるものが「事業者」として計上されていると見なすことができますので、「世帯数＋事業所数」として見た場合、大きな誤差はないものと判断しております。