社会資本総合整備計画とは
社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとするときに、地方公共団体等が作成する計画です。
社会資本整備総合交付金とは、これまでの道路・治水・海岸・まちづくり・下水道整備・住宅整備等個別であった国土交通省所管の地方公共団体に対する個別の補助金を、原則一括して、基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業を組み合わせて自由度のある事業を実施できるようにした国土交通省の交付金です。
朝倉市は、市の快適な生活環境の整備を行うために、社会資本総合整備計画を定め、社会資本整備総合交付金を活用して、下水道施設の整備を進めてきました。
平成24年度末をもって計画した施設の整備を完了しましたので、数値目標と実績値を照らし合わせて事後評価しました。
社会資本総合整備計画の概要
朝倉市では、ダムの建設による水資源の開発が進められ、農業用水はもとより福岡市の飲料水として重要な水資源地となっています。また、下流の筑後川は、福岡都心部等の重要な水源となり、閉鎖性水域の有明海へと流れ込んでいます。
しかし、朝倉市では生活排水等による河川汚濁が深刻な問題となっており、水源地として市内河川等の水質浄化が急務となっています。このため、公共下水道整備を県と協働してより積極的に推進して市内の水質浄化を図り、市民の生活環境はもとより、朝倉市を水源とする県下市町村の生活環境の維持・改善を目指すものです。
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計画の作成主体 |
福岡県朝倉市
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計画の名称 |
社会資本総合整備計画（朝倉市の快適な生活環境の整備）
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計画期間 |
平成２２年度～平成２４年度
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計画区域 |
朝倉市の公共下水道計画区域
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計画の目標１ |
下水道処理人口普及率 ２３．６％（Ｈ２２） → ２５．３％（Ｈ２４） |
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計画の目標２ |
下水道による都市浸水対策の達成率 １６．６％（Ｈ２２） → １８．３％（Ｈ２４）
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目標達成のために行う事業 |
公共下水道（流域関連・特定環境保全）
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事後評価
地域再生計画の目標に対する事業の成果は下記のとおりになりました。
・ 計画１の下水道処理人口普及率が、２３．６％から２８．２％となり、２，３２４人が下水道を使用できることになりました。
・ 計画２の下水道による都市浸水対策達成率を１６．６％から１８．３％に増加させたことで、家屋等浸水被害の低減に繋がりました。
・ 計画３の下水道施設における長寿命化計画策定率が１００％になり、朝倉中央浄化センターにおいて計画的な改築更新事業を行うことが可能となりました。