【提言内容】
第２期朝倉市障がい者計画や、第２次朝倉市総合計画で、障がい者の就労に関わる福祉の充実については述べられていましたが、障がい者雇用の拡大・促進も盛り込む必要があると考えます。そのために、以下の二点を提言させて頂きます。
(1) 中小零細企業への障がい者雇用促進について
朝倉市は、障害者雇用促進法が定めるところの、障がい者雇用の義務が発生する基準である総従業員数45.5人を下回るような、すなわち障がい者雇用の義務が発生しない中小零細企業が多いのが、障がい者雇用の促進されにくい一因となっています。しかし国内では、そのような中小零細企業でも障がい者雇用を行っている好事例があるのでそれらを調査・研究し、同時に市内の中小零細企業が障がい者雇用に踏み出しにくい現状をしっかり調査・把握した上で、市独自の適切な障がい者雇用拡大・促進政策を打ち出し、執行する。必要とあらば、そのための委員会を設置し、新たな計画をパブリックコメントも交えながら策定していく。
(2) 障がい者福祉係と商工労働係の連携について
上記（1）に加え、特例子会社の誘致などの、障がい者雇用創出に繋がる政策を、他の自治体の先例を調査・研究しながら執行していく。その際、障がい者福祉係と商工労働係が連携してこれらを推進していく。障がい者雇用の問題は、福祉の問題であると同時に、労働問題でもあるゆえ、障がい者の働き易い労働環境づくりや待遇格差等に関しても、改善・推進していく。
【朝倉市からの回答】
(1) 中小零細企業への障がい者雇用促進について
朝倉市における障がい者雇用の促進には、企業での障がい者雇用の実態を把握し、拡大を図ることは重要だと考えます。
朝倉市では、一般企業の障がい者雇用率の向上に向け、毎年行っている労働実態調査において、事業所に対して障害者雇用促進法についての啓発を行っています。
また、障がい者が就労しやすい環境づくりとして、障がい者に対する生産活動その他の活動機会（就労の場）の提供、就労に必要な知識や能力向上のための訓練等の就労移行支援・就労継続支援を行っています。
提言にある法定雇用率の適用を受けない中小企業における障がい者雇用を含め、今後、第２次朝倉市総合計画及び第２期朝倉市障がい者計画に基づき、関係機関と連携して、障がい者雇用に理解を求める取組及び障がい者への雇用のための支援に取り組んでいきたいと考えています。
(2) 障がい者福祉係と商工労働係の連携について
障がい者雇用の問題は、福祉の問題であると同時に、労働問題でもあるため、障がい者福祉係と商工労働係が連携し、障がい者の働き易い労働環境づくりや待遇格差等を改善していくことは必要であると考えます。
まずは、他の自治体の先例を調査・研究するとともに、障がい者雇用等について、市ホームページや市内商工会議所等を通して周知に努めていきたいと考えています。
また、朝倉市では産業政策マネージャーを設置し、積極的に企業誘致を行っておりますので、今後、特例子会社設置の希望がある企業からの引き合いがあった場合は、関係部署が連携して取り組んでいきます。