１、ふるさと納税の見直し
ふるさと納税の対象となる地方団体を、総務大臣が基準に基づき指定することになりました。よって、指定を受けていない地方団体へ令和元年６月１日以降に行った寄附は、ふるさと納税（個人住民税の寄附金税額控除の特例控除分）の対象外となります。
総務大臣から指定を受けている地方団体については、「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」をご覧ください。
２、住宅借入金等特別控除の拡充
消費税率１０％が適用される住宅取得などについて、令和元年１０月１日～令和２年１２月３１日に取得者が居住した場合、住宅借入金等特別控除の適用期間が１０年間から１３年間に延長されます。
１１年目以降の３年間は、次の（１）（２）のいずれか少ない金額が所得税から控除されます。
（１）建物購入価格の２％の３分の１
（２）住宅借入金などの年末残高の１％
※住民税の控除額は、現行と変わらず次の（３）（４）のいずれか少ない金額となります。
（３）住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（４）所得税の課税総所得金額等の７％（上限１３６,５００円）