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新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機関連保証について

登録日:2020年06月10日

危機関連保証とは


・内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

・本措置は、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため、原則1年以内と予め期限を区切って実施する。(ただし、経済産業大臣が認める場合には、更に1年の延長が可能。)


 

<危機関連保証の概要>

 
資金名

 緊急経済対策資金(危機関連保証)


融資対象者

 市町村から新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定を受けた県内中小企業者


資金使途

 運転・設備資金


融資限度額

 1億円


融資利率

 1.3%


保証料率

 0%(所定料率0.8%を全額県が負担


融資期間

 10年以内(据置期間2年以内)


担保・保証人

 担 保 :必要に応じて徴求
 保証人:法人は代表者のみ、個人は不要


受付機関

 商工会議所、商工会、指定金融機関、
 中小企業団体中央会(組合関係)


開始日

 令和2年3月13日(金)から

対象者

【事業が1年以上経過している事業所】

以下(1)、(2)の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後、2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

 【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業所】

以下(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかを満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業

(ア)直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

(イ)直近1ヶ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること

(ウ)直近1ヶ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること

 

 

認定に際しての必要な書類等

 申請に必要な下記の書類を準備の上、朝倉市商工観光課(宮野2046-1)まで提出してください。

(1)申請書(2)・・・様式はこのページの下部よりダウンロード可能です。

(2)添付書類・・・様式はこのページの下部よりダウンロード可能です。

(3)事業所在地を証する書類

 法人は商業登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内のもの、コピー可)
 個人は確定申告書の写し(直近のもの)等

(4)提出資料

【事業が1年以上経過している事業所】
 

〇直近1ヶ月分及びその前年度同期1ヶ月分の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)及び、今後2ヶ月間の売上高見込みの前年同期間の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)

 

 【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業所】

※次の(ア)~(ウ)は「対象者」に該当するところを確認してください。

(ア)直近1ヶ月分及びその前2か月間の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)
  例)申請月が令和2年4月の場合、令和2年1月~3月の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)

(イ)直近1ヶ月及び、令和元年12月の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)および、今後2ヶ月間の売上高等の見込み資料(任意)

(ウ)直近1ヶ月及び、令和元年10月~12月の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)および、今後2ヶ月間の売上高等の見込み資料(任意)

 

 ※原本と相違ないことを確認するために、署名もしくは会社ゴム判、実印の押印(提出用の資料(謄本等の写しを含む)の全ページ)をいただきます。

 

5)実印(信用保証申込書と同一の印)

 ※事業者名と住所を記載していただく際にはゴム判を持参されると便利です。

 

 

認定に際しての留意事項

(1)申請窓口は、本店(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地の市町村になります。

(2)金融機関等の方が受付にお越しの場合は、申請者の委任状が必要です。(様式は自由)

(3)申請用紙は2枚必要です。(申請書に関しては申請時に窓口にて記入していただきますので、空欄のままお持ちください)

(4)認定書は、原則として申請日の翌日発行です。(申請が金曜日の場合は翌開庁日発行)

(5)本認定とは別に、金融機関および信用保証協会の金融上の審査があります。

(6)市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書が発行された日から30日以内)に金融機関又は
  信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みが必要です。

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