表示色
文字サイズ変更

ここから本文です。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

登録日:2024年07月31日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 平成28年4月に内閣府から創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する制度です。
 地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附をしていただいた際に、従来の寄附額の損金算入による減税効果に加え、
 税額控除の優遇措置を受けることができます。

令和2年度から税額控除割合の引き上げ等、大幅な制度改正が実施されました。

   ・ 税額控除の割合を現行の2倍に引き上げ、税の軽減効果を最大約9割に!
   ・ 地域再生計画の認定後、「寄附(受入)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に!

  制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

優遇措置とは?(税額控除割合の拡大)

 これまでも、地方公共団体への寄附は税負担軽減効果がありましたが、令和2年度から更に税額控除の優遇措置が設けられたことにより、
 寄附額の約6割まで税負担軽減効果が認められるようになりました。

拡充イメージ

寄附にあたっての主な留意事項

 ・ 企業の本社が立地する地方公共団体に寄附を行う場合は、本制度の対象外となります。
 ・ 寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与は禁止されています。
 ・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 寄附を募集する事業の概要

地域再生計画名

朝倉市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF

認定時期

令和元年度第4回認定

計画期間

2020年4月1日から2025年3月31日まで

事業内容

特色を活かしたしごとができる事業

 朝倉市の主要産業である農林業の振興をはじめ、製造業を中心とした地域経済の活性化、観光振興を図る事業。
 朝倉市が持つ特長を活かし、また、未来技術等の時代の新しい流れを力にしながら産業の振興を図ることで、安定した雇用を創出・増大し、「しごと」に満足できるまちを目指します。
 (具体的施策)
 就職支援、企業誘致の推進、起業・創業の促進、経営安定の支援、農産物・林産物の生産性の向上、
 農林業の担い手の育成・確保、新たな朝倉ブランドの開発、地域資源の充実、旅行者の受入環境の充実、
 観光推進体制の強化、効果的な観光PR等

朝倉市へのひとの流れをつくる事業

 平成29年7月九州北部豪雨災害から続くボランティアとのつながりなど、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、関係人口の創出・拡大を図り、若年層が朝倉市に定着するため移住・定住の促進を図る事業。
 若年層から朝倉市に住み続けたいと思われる環境づくり及び子育て世代からシニア世代まで幅広い年齢層から住みたいと思われるまちを目指します。
 (具体的施策)
 ふるさと納税の推進、都市部住民等との交流促進、朝倉市との継続的なつながりの創出、U・I・Jターンの支援、住まいの支援、
 暮らしの魅力の情報発信、若者の地元定着等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

 結婚応援や出産・子育てがしやすい環境づくり、地域の子育て支援、学校教育の充実により結婚・出産・子育てがしやすい環境づくりに取り組む事業。
 市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子どもを出産し、育てていくことができるまちづくりを進めます。
 (具体的施策)
 出会い・婚活の支援、子育て支援サービスの充実、子育てに関する経済的負担の軽減、母子保健の充実、保育の充実、
 きめ細やかな対応が必要な子ども・世帯への支援、子育てしやすい住環境の整備、出産・子育て等に関する教育の充実、
 地域と学校の連携・協働の推進、子どもの安全・安心な居場所づくり、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成、
 開かれた学校づくり、教育環境の充実、教育支援の充実等

誰もが活躍できる、安心・安全で住みよいまちをつくる事業

 健康寿命の延伸、生涯学習・スポーツの推進や多様な主体の活躍と協働の推進、地方創生を担う人材の育成、コミュニティの活性化、災害に強い安全なまちづくりにより地域強靭化、防犯・交通等の安全対策の充実に係る取り組みを進めるとともに、時代にあった、持続可能なまちづくりを推進する事業。
 平成29年7月九州北部豪雨からの復旧・復興を一層推進するとともに、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、豊かな自然環境の中で、暮らし続けることができる、時代にあった持続可能なまちづくりを進めます。
 (具体的施策)
 市民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸に向けた介護予防・フレイル対策、多様な主体の活躍の支援、
 地域コミュニティの活性化、協働の推進、地域を支える人材の育成と活用、若い世代との連携、防災・減災対策の推進、
 防犯・交通安全対策、集約型まちづくりの推進、中山間地域等の振興、交通環境の充実、良好な環境の保全、生涯学習の推進、
 スポーツ・レクリエーション活動の推進、地域文化芸術の推進と文化財の保護と活用等

※なお、詳細は「第2期朝倉市総合戦略」のとおり。

令和6年度 募集中の主なプロジェクト

 朝倉市は、平成29年九州北部豪雨、その後の度重なる豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を目指し多くの事業に取り組んでいます。
 復旧・復興の歩みを止めず、全ての市民に夢と希望と笑顔があふれ、「誰もが住みたいまち」を実現するためには、様々な地方創生事業の推進が必要です。
 企業の皆さまのご支援で朝倉市の夢を叶えてください。
 是非、寄附のご検討をお願いします。

1.e-Sports地域交流事業(目標金額:3,000,000円)e-Sports

プロジェクト概要
 子どもから高齢者までを対象とするe-Sports交流大会を実施することで「世代間交流」を促進し、地域コミュニティの活性化を図ります。令和6年度はモデルコミュニティで開催し、来年度以降は、朝倉市内の全コミュニティを対象に広げ、コミュニティ対抗戦などを行い「地域交流」を促進します。
【事業内容】
●e-Sports交流大会1回(モデルコミュニティを1ヵ所選定)
●シニア向けe-Sports体験会2回(ゲームに不慣れなシニア層を対象に体験会を実施、交流大会への参加に繋げ、同時に介護予防やフレイル予防のソフト体験を実施)

プロジェクト発足背景や地域課題
 少子高齢化や人口減少などにより地域内交流の機会が失われ、また、コミュニティを利用される方が固定化するなど、地域での人間関係が希薄になり地域コミュニティの維持が困難になっています。
 しかし、地域が元気になるためには、人間関係の構築が重要であり、その基礎となる地域ネットワークの拠点として、地域コミュニティの役割がますます重要となります。
 そこで、幅広い年代で楽しむことができるe-Sportsを活用し、世代間・地域間交流を実施することで、地域コミュニティの活性化を図ります。
 併せて、高齢者の介護予防やフレイル予防にも繋げます。

2.看護・介護・保育人材確保事業(目標金額:6,105,000円)看護・介護・保育

プロジェクト概要
 安心して住み続けるためには、地域内で医療・介護・保育分野において、安定的に持続したサービスを受ける環境が必要です。
 朝倉市では、少子高齢化による人手不足の影響を受け、看護・介護・保育に携わる人材が不足しています。
 市内事業所に就職した方を経済的に支援することで、人材確保へつなげ持続可能なまちづくりを目指します。
【事業内容】
(1)看護職の人材確保事業 ※詳しくはこちら
 就職奨励金、奨学金返済補助、家賃補助
(2)介護職の人材確保事業 ※詳しくはこちら 研修受講料補助 家賃補助
 研修受講料補助、家賃補助
(3)保育職の人材確保事業 ※詳しくはこちら
 奨学金返済補助、家賃補助、就職支援補助

プロジェクト発足背景や地域課題
 日本は、2010年から出生率が低下しているため、生産年齢人口がさらに少なくなると予想されます。また、「2025年問題」といわれるように「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になるため、国民の4人に1人は後期高齢者の超高齢社会となります。介護・医療のニーズが高まる一方で、それに対応する労働者が不足すると考えられます。また、共働き世代の増加に伴い、保育を必要とする児童が増加し、慢性的に保育士が不足している状況です。
 朝倉市の高齢化率は高く、既にこの問題に直面しており、その対策が急務です。しかしながら、近隣自治体でも同様の問題を抱えており、朝倉市にのみ人材を確保することは容易でありません。
 そこで、市内事業所へ新たに就職した方へ経済的な支援をすることで、朝倉市内の人材確保へつなげます。

3.ゼロカーボン推進補助事業(目標金額:5,000,000円)

プロジェクト概要
 朝倉市は令和4年1月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。
 ゼロカーボンシティ実現のために、啓発による市民意識の醸成を行うとともに、市民が設置する太陽光発電設備や電気自動車の購入などに対し補助します。
【事業内容】
ゼロカーボン推進補助金(以下、対象施設) ※詳しくはこちら
・住宅用太陽光発電設備
・電気自動車(EV・FCV)
・電気自動車等充給電設備(V2H)
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH、NearlyZEH)

プロジェクト発足背景や地域課題
 地球温暖化がもたらす異常気象により、毎年のように豪雨災害に見舞われる朝倉市では、世界及び国の脱炭素の動向を踏まえ、令和4年1月ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この中で、2030年度に温室効果ガス排出量を基準年度(2013年度)比50%以上削減、2050年度に温室効果ガス吸収量と合わせ実質ゼロとする目標を掲げました。
 目標達成に向けて、行政・市民・事業者が一体となって脱炭素に取り組む必要があるため、太陽光発電設備などの導入経費の一部を補助します。

4.その他

 他にも、以下のような地方創生事業に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。
● 移住定住支援金事業 ※詳しくはこちら
 子育て世代を中心とした若年層が移住した際に移住支援金を、移住5年目の定住者へ定住支援金を交付
● 空き家バンク制約お祝い金事業 ※詳しくはこちら
 空き家バンク登録物件で売買または賃貸等契約が成立した物件所有者への奨励金
● 子育て支援アプリ運営事業
 母子手帳アプリを導入し、母子手帳、予防接種、乳幼児健診管理のデジタル化を実施することで子育てしやすい環境を整備
● 宅地かさ上げ等浸水対策促進事業
 平成29年以降の災害により被災した宅地のかさ上げ等の防災対策費用の一部を補助

 寄附のご相談・お申込み

寄附手続きの流れ

(1)企業様から朝倉市(シティプロモーション課)へ「寄附申出書」(Word文書/19KB)を郵送またはメールで提出していただきます。
(2)朝倉市から寄附金納入の依頼書と納付書を送付します。
(3)企業様からの寄附金入金を確認後、「受領証(寄附の証明)」を送付します。
(4)企業様へ「寄附の活用事業確定通知」をお送りいたします。(次年度の6月頃送付予定)

制度・寄附手続きに関するご相談

 制度の内容、寄附をいただくに際しての流れなど、詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

 

ダウンロード

このページを見た方はこんなページも見ています

    このページに関する
    お問い合わせ先

    企画振興部 シティプロモーション課
    お問い合わせフォーム

    このページに関するアンケート

    このページは見つけやすかったですか?
    このページの内容はわかりやすかったですか?
    このページは参考になりましたか?