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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置について

登録日:2020年07月20日

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等(※)を対象に、令和3年度課税の1年間に限り、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

 ※「中小事業者等」とは

  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  ・資本金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

  ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

■要件

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同時期と比べて

  ・30%以上50%未満減少している ・・・ 軽減率 1/2

  ・50%以上減少している ・・・ 軽減率 全額

 

■軽減の対象

 令和3年度の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

 ※土地についての軽減はありません。

 

■申告方法

 ・中小事業者等は、税理士や公認会計士などの認定経営革新等支援機関等に特例措置の要件に合致していることについての確認を受ける(申告書様式に確認記載欄あり)。

  ※認定経営革新等支援機関等には、認定は受けていないが記載事項を確認する能力と意思のある税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会、青色申告会連合会についても含まれます。また、同機関に準ずるものとして、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合が該当します。

 ・「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置申告書」と、特例対象資産一覧表(毎年申告される償却資産申告をもって特例対象資産一覧表に変えることができます。)を令和3年2月1日までに市役所税務課に提出する。

 

■参考

 ・認定経営革新等支援機関の一覧(www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm)(外部リンク:中小企業庁)

 

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