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令和4年度経営継承・発展等支援事業 第1回応募について

登録日:2022年06月24日

  • 事業内容
    将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、実質化された人・農地プランに基づき、担い手の経営を継承し、経営継承後の経営を発展させる経営発展計画(※1)に取り組む後継者を対象に、その取り組みにかかる経費を国と市が一体となって支援します
    ※1 経営発展計画とは
       担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取組やその成果目標等を記載した計画
       本事業活用のためには、後継者が策定し、市へ提出する必要があります。
     
  • 補助対象者・要件
    地域農業の中心経営体等(※2)である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。)であって、以下の要件を満たす者
    令和3年1月1日から経営発展計画提出時までに、中心経営体等の先代事業者からその経営の主宰権の移譲を受けていること
    税務申告などを本事業による助成を受けようとする者(後継者)の名義で行っていること
    ・青色申告者であること
    ・経営発展計画を策定し、この計画に基づき経営発展に取り組み、かつ、計画達成が見込まれること
    ・農業次世代人材投資事業(経営開始型)、新規就農者育成総合対策事業のうち、経営開始資金、経営発展支援事業を受けていないこと(過去にも受けていないこと)など
    ※2:中心経営体とは
       実質化された人・農地プランの中心経営体
       認定農業者等
     
  • 補助対象経費
    専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
     
  • 補助上限費
    100万円(国と市が2分の1ずつ負担)
     
  • 応募手続き
    以下の書類を作成し、必要書類を添付の上、応募期間内に農業振興課まで提出してください。
    個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書、確定申告の写し、青色申告承認申請書及び継承時点の青色申告決算書、家族経営協定の写し(後継者が家族農業経営の場合)等も必要になります。
    法人の場合は、登記事項証明書、定款又は規約、法人税確定申告書、法人税の青色申告承認申請書の写し等も必要になります。
     
  • 募集期間
    令和4年7月22日(金)まで
     
  • 留意事項
    本事業は、国および市の予算の範囲内で採択します。事業の要件を満たせば必ずしも採択されるものではありません。
    事業の詳細については、農林水産省ホームページ「経営継承・発展等支援事業」、経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページより確認してください。

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