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認可地縁団体制度の見直しについて

登録日:2021年11月30日

地方自治法及び地方自治法施行規則の改正により、認可地縁団体制度が次のとおり見直されました。

表決権の行使の電子化(令和3年9月1日施行)

認可地縁団体の総会に出席しない構成員が、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるようになりました。
電磁的方法とは、 
・電子メールなどによる送信
・Webサイト、アプリケーションを利用した表決
・情報をディスク等に記録して、当該ディスクを交付する方法
などがあります。
電磁的な方法での表決には、総会の決議や規約の改正が必要となります。
なお、規約を変更する場合は、「規約変更認可申請書」を総務財政課文書法制係まで提出してください。          

認可の要件の見直し(令和3年11月26日施行)     

これまで認可地縁団体制度は、不動産を団体名義で保有し登記等ができるようにすることが目的であったため、地縁に基づく団体が不動産又は不動産に関する権利を保有している若しくは保有する予定であることが認可要件でした。今回の法改正により認可地縁団体制度の目的は、地域的な共同活動を円滑に行うためとなり、不動産を保有していなくても認可を受けることが可能となりました。

 

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