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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

登録日:2022年09月08日

<令和3年度分>新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

<(追加)令和4年度分>令和4年4月26日、国の新たな対策「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯に対して、臨時特別給付金の支給が決定しました※既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。

対象世帯

(1)令和3年度住民税非課税世帯

 令和3年12月10日時点で朝倉市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分住民税(均等割)が非課税である世帯

(2)令和4年度住民税非課税世帯

 令和4年6月1日時点で朝倉市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分住民税(均等割)が非課税である世帯

 ※既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります(令和3年度分の住民税非課税世帯等に対する給付の対象であるが、未申請又は支給を辞退した世帯もこれに該当し、令和4年度分の支給対象となりません)。

(3)家計急変世帯

 申請日時点で朝倉市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に収入が減少し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税相当となった世帯。

 ※(1)から(3)いずれも住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 ※(1)から(3)はいずれか1回のみの支給であり、重複して受給することは出来ません。

支給額及び支給時期

(1)支給額 

 1世帯当たり10万円(1世帯につき1回限り)

(2)支給時期(目安)

 書類を受理してから概ね30日以内(前後する場合があります)

申請期間

(1)令和3年度住民税非課税世帯及び令和4年度住民税非課税世帯

 確認書(申請書類)の発行日から3か月以内

 ※ただし、本給付金の最終締切は、令和4年11月30日(水)となります

(2)家計急変世帯

 令和4年9月30日(金)まで

支給手続の方法

(1)令和3年度住民税非課税世帯及び令和4年度住民税非課税世帯

  対象世帯に対し、確認書(申請書類)を送付しています。

  確認書が届いたら、同封の記入要領に従って必要事項を記入後、確認書発行日から3か月以内に返信用封筒にて返信してください(添付書類が必要となる場合もあります)。

 ※ 世帯の中に、所得が未申告の方がいると、給付金の支給判断が出来ないため、給付金の申請をされる場合は、先に所得の申告が必要となります。

 ※ 確認書が届いていない方でも、支給要件を満たせば、給付金を受給できる場合があります(修正申告等により、世帯全員が住民税非課税となった世帯等)。詳しくは朝倉市福祉事務所臨時特別給付金担当にご相談ください。

    ※ 確認書の返信期限が近づいている世帯について、給付を希望する場合は、至急ご返信をお願いします。なお、「受給意思がない」又は「確認書の給付金受取要件に該当しない」ことを理由に確認書を提出していない世帯については、お手数ですが、その旨確認書に明記の上、ご返信をお願いします(確認書には受給意思がない旨のチェック欄もあります)。

 

<<配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ>>

DV等を理由に住民票を移さず、朝倉市内に避難している方でも、一定の要件(収入要件、DV等避難者であることの証明)を満たせば、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。申請には、申請書(様式(1))や避難申出書(様式(5))などの書類が必要です。詳しくは朝倉市福祉事務所臨時特別給付金担当にご相談ください。

(2)家計急変世帯 ※令和4年6月1日より、一部取扱いが変更となっています

   ※申請期限は令和4年9月30日(金)までです

   給付金を受け取るには、申請が必要です。提出された資料をもとに、支給の可否を判定します。

 『令和4年1月から令和4年9月までの間の「任意の1か月」の収入』により判定します。(※令和4年6月1日以降の申請については、「令和3年の1年間の収入」による申請は出来ません。)

➡ 「任意の1か月」に関する給与明細や帳簿等をもとに、当該1か月の収入を12倍することで年収に換算(「簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式(3))」を使用)して判定

    ※新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由での収入減少は支給対象となりません。なお、意図的に虚偽の理由で申請したことが判明した場合、不正受給として、給付金の返還を求められたり、詐欺罪に問われる可能性もあります。

   【提出書類】

  ・申請書(様式(2))

  ・申請・請求者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

  ・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードの写し等)

  ・収入額を確認できる書類(令和4年1月以降の「任意の1か月」に係る給与明細、帳簿等) ※原則として世帯全員分必要です

  ・簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式(3))

 ⦅代理人申請の場合は、加えて以下の書類が必要です⦆

  ・委任状(様式(4))

  ・代理人の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

  ・代理関係がわかる書類(戸籍謄本や登記事項証明書の写し等) ※同一世帯員が代理申請する場合、代理関係が分かる書類は不要です。

【非課税相当収入(所得)限度額表(参考)】

給付金詐欺の注意喚起

 本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください。 朝倉市や福岡県、国の職員などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に、不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。 

お問い合わせ先

<給付金に関するご相談等>

 朝倉市福祉事務所住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

 電話番号:0946-28-7609(直通)

  受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分

<本制度に関するご質問等>

 内閣府コールセンター

 電話番号:0120-526-145

 受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

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