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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

登録日:2022年11月21日

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、物価・賃金・生活総合対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、価格高騰緊急支援給付金の支給が決定しました。

対象世帯

(1)令和4年度住民税非課税世帯

 令和4年9月30日時点で朝倉市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税が非課税の世帯

(2)家計急変世帯

 予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間の収入が減少し、世帯全員の年間収入見込みが、住民税非課税相当となる世帯。

※(1)(2)ともに、令和4年度の住民税課税者から扶養されている人のみで構成する世帯は対象外です。

※(1)(2)はいずれか一回のみの支給であり、重複しての受給はできません。

※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)」を受給した世帯でも、本給付金を受給できます。

支給額及び支給時期

(1)支給額

 1世帯あたり5万円

(2)支給時期

 申請書類を受理してから概ね30日以内

 ※初回の支給は令和4年12月中旬ごろの予定です

支給手続の方法

(1)令和4年度住民税非課税世帯

 対象世帯の世帯主宛てに、確認書を発送します。発送時期は、令和4年11月中旬から同月末ごろを予定しています。確認書が届いたら、確認書に記載された「給付金受取要件」の該当性や振込口座欄に誤りがないかなどを確認した上で、必要事項を記入して返信してください。確認書の振込口座欄が空欄の場合や振込口座を変更する場合などは添付書類が必要となります。

 ※世帯の中に令和4年度分住民税(令和3年の年間所得)が未申告となっている方がいる場合、先に申告をしていただき、世帯全員が令和4年度住民税非課税となれば、確認書を送付します。

 ※確認書が届いていなくても、申請により給付金を受給できる場合があります(所得の修正申告により、新たに世帯全員が令和4年度住民税非課税となった世帯等)。その場合、申請書(様式(1))等の提出が必要です。

<<配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ>>

 DV等を理由に住民票を移さず、朝倉市内に避難している方でも、一定の要件(収入要件、DV等避難者であることの証明)を満たせば、本給付金を受給できる可能性があります。申請には、申請書(様式(1))や避難申出書(様式(2))などの書類が必要です。まずは、朝倉市給付金担当にご相談ください。

(2)家計急変世帯

 給付を受けるためには、申請が必要です。令和4年11月1日(火)より申請受付を開始しています。

 申請時は下の「提出書類(家計急変世帯分)」を提出してください。

 支給判定に際しては、令和4年1月から令和4年12月までの間で、予期せず収入が減少した「任意の1か月」の収入を12倍して年収換算し、下の「非課税相当収入(所得)限度額表」との比較により判定します(申請時点での世帯員全員の収入が、同表の基準額を下回る場合は、非課税相当となります)。なお、「任意の1か月」は、基本的に世帯員全員同じ月を設定していただく必要があります。

 予期せず収入が減少した事由として、コロナの影響、病気や怪我による入院、解雇など、様々なケースが認められる可能性がありますが、定年退職や農業における閑散期など、あらかじめ収入の減少が予想される月の収入は対象外です。なお、意図的に虚偽の内容で申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

 申請に関してのご質問やご相談は、朝倉市給付金担当にご連絡ください。

 令和4年1月以降の収入減少を理由に、朝倉市で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)家計急変世帯分」の給付を受けた世帯については、朝倉市に本給付金の家計急変世帯分の申請を行う場合、世帯状況が同給付時と変更なければ、同じ理由での申請が可能です(その場合、下の「提出書類(家計急変世帯分)」のⅡからⅤまでが不要となります)。

 家計急変世帯分の申請に関する広報用リーフレットはコチラ

 リーフレット(パワーポイント文書/404KB)

〖提出書類(家計急変世帯分)〗

  Ⅰ 申請書(様式(3)

    Ⅱ 申請、請求者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

    Ⅲ 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

    Ⅳ 収入の状況がわかる書類(予期せず収入が減少した「任意の1か月」の収入に係る給与明細、帳簿、年金振込通知書等の写し) ※原則として、世帯全員分必要です。

    Ⅴ 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式(4))

 ⦅代理人申請の場合、加えて以下の書類が必要です

  Ⅵ 委任状(様式(5))

  Ⅶ 代理人の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

  Ⅷ 代理関係がわかる書類(戸籍謄本や登記事項証明書の写し等)

〖非課税相当(所得)限度額表(参考)〗

申請期限  

    令和5年1月31日(火)まで

       ※対象世帯(1)(2)とも共通です

給付金詐欺の注意喚起

  本件を装った「特殊詐欺」や、「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください。朝倉市や福岡県、国の職員などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に不審な電話が掛かってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ先

(給付金に関するご相談等について)

 〒838ー8601

 福岡県朝倉市菩提寺412番地2 朝倉市役所地下1階

 朝倉市 福祉事務所 住民税非課税世帯等給付金担当

 電話番号:0946-28-7609

 (開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで)

(制度に関するご質問等について)

 内閣府 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

 フリーダイヤル:0120-526-145

 (時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く、12/29~1/3休み))

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    保健福祉部 福祉事務所 住民税非課税世帯等給付金担当

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