市長施政方針(平成25年第1回朝倉市議会定例会)

 本日ここに、平成25年第1回朝倉市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多忙な中にお繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
 本議会は、市政運営の基本となる平成25年度の当初予算をはじめ、多くの重要な案件について、ご審議をお願いするものであります。
したがいまして、その冒頭で私の平成25年度における市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 私は、多くの市民の皆様からご支援をいただき、第二代朝倉市長として、市政を担当させていただいております。
 この間「親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市」をめざして、市民の皆様に対するお約束を一つ一つ確実に実行して参りました。
 平成25年度当初予算は、市長就任4年目、総仕上げとなる重要な時期の予算です。
 私に寄せられた期待と責任の重さを肝に銘じ、市民に信頼される市政の推進に努めて参ります。
 世界情勢は、アルジェリア人質事件、北朝鮮の核実験警告など、私たちの生命・安全、世界の平和を脅かす、許しがたい状況が発生しており、看過できない状況です。
 世界を震撼させた欧州経済危機は、欧州中央銀行の資金調達支援などの安全対策により、株式市場においては徐々に改善の兆しを見せています。 
 また、懸念されていたアメリカの財政の崖についても、今回は回避され、今後海外経済の状況は改善することが期待されるものの、依然としてその不確実性は高く、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。
 国内においては、東日本大震災、九州北部豪雨等の災害から早期に復興を果たし、長引くデフレ状態から脱却するために、雇用と所得の拡大、経済の成長を確実に図っていくことが必要です。
 政府は、日本経済再生に向けての大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行していくとの方針を示しました。
 大型補正予算、新年度予算を一体として捉えた、いわゆる15ヶ月予算として編成し、切れ目のない経済対策を実行するとしています。
 市としても時機を失することがないよう的確に対応していかなくてはなりません。
 内閣府は、1月の月例経済報告で、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られる。先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復に向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。」と、基調判断を上方修正いたしました。
 政府及び日本銀行が掲げる、前年比2パーセントの、消費者物価上昇率目標の達成に向けた日本経済再生の取組に期待するところであります。
 政府は、一般会計総額としては7年ぶりに減額となる予算案を決定しました。
国債利払い費を除く政策的経費を抑制し、新規の国債発行額も税収が上回る額としたことにより、財政再建に取り組む姿勢が示されたものと受け取れます。
 しかしながら、地方自治体の固有の財源である地方交付税が国家予算の財源捻出のために一方的に削減されたことは、地方分権の根幹に関わる問題であり、地方自治体の自主性を阻害するものだと捉えています。
 今後、社会保障分野などの市の経費増大に対し、国による確実な財政措置がなされ、安定的な地方財源の確保がなされることが望まれます。
 朝倉市の財政状況につきましては、平成23年度の普通会計の決算状況は、実質単年度収支において、4億1千600万円余の黒字となっているものの、その要因は、合併による地方交付税の優遇措置等による、一時的歳入増によるものであります。
 今後とも事務事業の見直し、組織機構改革をはじめとした行財政改革を進め、歳出の削減を図るとともに、税を中心とした財政収入の確保を図り、さらに効率的な行財政運営を進めることが必要です。
 今回の当初予算編成におきましては、六つの柱からなる重点施策を掲げ、朝倉市の発展と市民福祉向上のため、市政の積極的な推進を図ることとしています。
 重点施策の体系に従い、歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。
 重点施策の第一の柱は、「安全で安心して暮らせる朝倉づくり」であります。
 東日本大震災、昨年の九州北部豪雨等災害の発生後、市民の災害に対する危機管理意識は高まっており、安全で安心して暮らせる地域づくりが強く求められています。
 そうした中、自主防災組織の強化を図るためのリーダー育成研修のほか、高齢者、障がい者等、災害時に特に援護が必要な方に対する避難支援計画の策定を、コミュニティ単位で全市的に本格的に取り組むことといたしました。
 平成23年度から実施している自主防災マップの作成については、さらに5地区で取り組むことといたしました。
 生活基盤につきましては、道路、下水道等の整備、市営松の木団地の建替え等のこれまでの取組に加え、新たに、倒壊のおそれがある空家等に対する、行政代執行を含む安全確保策の具体化に向けた検討、市内全域にわたる土砂災害危険箇所の調査、住宅等建物の耐震改修促進計画の策定を行うことといたしました。
 情報社会において、市民生活、企業進出の基礎環境となる、光通信基盤の整備については、平成26年早期に市内全域でのサービスが開始できるよう、引き続きその進捗を図って参ります。
 重点施策の第二の柱は、「産業が振興し働く場がある朝倉づくり」であります。
 雇用は市民の生活にとって最も重要な基礎であります。
 雇用・景気対策を進め、「親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市」を形作っていくための取組を、引き続き確実に行って参ります。
 雇用情勢は極めて厳しい状況が続いています。産業振興を図り、地域に働く場を創出することは非常に重要です。
 平成23年度から産業政策マネージャーを配置することにより、企業誘致の実績を上げ、約200名の新規雇用を市内に創出いたしました。
 今後とも雇用の受け皿拡大を推進して参ります。
 また、一人でも多くの雇用がなされるよう、市内の事業主に対する直接的働きかけを引き続き実施するとともに、緊急雇用対策にも、しっかりと取り組んで参ります。
 懸命の努力で雇用を担う中小企業に対しましては、一昨年度拡大した、融資限度枠を引き続き確保するとともに、資金調達が容易となるよう償還期間を延長することといたしました。
 農林業につきましては、園芸農業の生産基盤の強化・拡大を図るため、新たな補助を実施することといたしました。
 また、柿産地としての地域活力を強化するために、新品種「秋王」の苗導入に対する補助を行い、一次産品需要の拡大を図って参ります。
 引き続き実施する特産品開発支援、新規就農者・後継者の育成確保、耕作放棄地対策などとあわせて、希望の持てる強い農林業づくりを進めて参ります。
 観光につきましては、平成24年度に、景観はもとより、歴史、文化を含めた朝倉の宝の発掘を行いました。
 平成25年度は、宝の活用方策案を市内外から広く募集し、「朝倉宝探しコンテスト」を交流人口の増加につなげて参ります。
 また、大学との連携による「朝倉の宝観光振興事業」については、テレビ放送を活用した朝倉市の観光資源、特産品などの発信に続き、新たに原鶴地区について、大学による現地調査を踏まえた課題分析、振興策の提言を受けることといたしました。
継続して学官連携を図り、福岡都市圏からの交流人口の増加につなげたいと考えています。
 新秋月郷土館については、市への所蔵品の引継ぎ及び管理を確実に行い、基本計画策定後の事業進捗を図って参ります。
 朝倉の地は、小倉百人一首の筆頭歌が詠まれたところだといわれています。
 木の丸公園のモミジ植栽による山田堰周辺整備に取り組むとともに、引き続き九州全域からの参加による百人一首競技大会を開催し、歴史的資源の活用による地域振興を図って参ります。
新プラン21計画に基づき進めています中心市街地整備につきましては、平成25年度から第二期事業に入ります。
 第一期事業の成果を検証し、その進捗を図るとともに、商店街・商工会議所などが行う、プレミアム付き地域振興券の発行に対する助成を引き続き実施し、消費の喚起と地域経済の活性化を図って参ります。
 重点施策の第三の柱は、「子どもがのびのび育つ朝倉づくり」であります。
 医療費については、就学前児童の無料化、小学校6年生までの入院費助成を行うことにより、県南地域では最も充実した子ども医療制度を構築いたしました。
 多くの皆様にしっかりと活用していただけるよう制度の周知を図るとともに、各種予防接種、妊婦検診、ファミリーサポートセンター事業などに引き続き取り組むことにより、若い世代が住みたくなる、健やかに子どもを産み育てられる環境づくりを進めて参ります。
 また、結婚を希望する男女、これから家庭を築く若者の出会いを支援し、多くの方に市内に住んでいただけるよう、「縁結び事業」に引き続き取り組んで参ります。
 次代を担う子どもたちは、みんなの宝です。
 学校耐震化の計画的な推進、プール及び給食センターの改築等教育環境の整備、小中一貫教育の検討、全小中学校での五色百人一首活動、臨床心理士等の配置による教育相談体制の充実等に、引き続き取り組むことにより、ふるさとに誇りを持てる教育の充実に努めて参ります。
 重点施策の第四の柱は、「暮らしやすく長生きが楽しい朝倉づくり」であります。
 高齢者の8割以上は元気であるとされています。
 高齢者がはつらつと活躍できる社会は、地域を活力あるものとしていくために重要です。
 2年目となる協働提案公募事業に対し、高齢者の皆様からも多くの提案をいただけるよう制度の周知を図る等、高齢者がその経験、知識、能力を生かして活躍できる社会づくりを進めて参ります。
 介護が必要な高齢者に対しましては、緊急通報システムを民間事業者によるコールセンター方式に移行することにより、新たに安否確認、家族・警察・病院等の関係者への連絡等を行えるものといたしました。
 また、障害のある方に優しいバリアフリー化を進めるために、市役所本庁舎に音声案内を設置することといたしました。
 重点施策の第五の柱は、「環境を大事にし、快適に生活できる朝倉づくり」であります。
 再生可能エネルギーにつきましては、河川及び太陽光について設備導入可能性調査を実施いたしました。
 調査結果を踏まえ、まずは太陽光について「三連水車の里あさくら」に発電設備の導入を図って参ります。
 また、今後のエネルギー政策の進展を図るために、新たに環境センター敷地内に太陽光発電施設の公募を実施して参ります。
 小石原川ダム建設事業については、事業継続が決定いたしました。
 市役所内の組織体制を強化し、確実に事業を遂行して参ります。
 筑後川水系ダム群連携事業につきましては、関係地方公共団体からなる検証の場が設置されています。
 地元の皆様のご意見をしっかりと集結させ、朝倉市としてその必要性を訴えて参ります。
 重点施策の第六の柱は、「市民・企業・行政が協働する朝倉づくり」であります。
 多様な行政課題を解決するためには、NPOやボランティア団体、企業、そして市民の皆様と協働して取り組むことが重要です。
 新たに「ふるさと課」を設置し、協働の取組をより実効性が高いものにして参ります。
 地域コミュニティの活動支援、公共交通の推進、高校生による政策提言、NPO・ボランティア等からの協働提案公募などを引き続き実施し、市民の皆様と一緒に朝倉市を暮らしやすいふるさとにして参ります。
 朝倉農業高等学校跡地の活用につきましては、様々な立場の皆様からご意見をいただき、調整を図りながら検討を進めているところです。
 周辺道路の整備等必要なことがらに取り組み、その進捗を図って参ります。
 男女の力がともに発揮できる社会づくりにつきましては、市職員の女性管理職の比率を向上させる等、足元の取組を行って参りました。
 社会のあらゆる分野において「朝倉市男女共同参画のまちづくり条例」の基本理念がさらに意識されるよう、第二次朝倉市男女共同参画推進計画に基づき取組を進めて参ります。
 行財政改革につきましては、職員の出張時に支給されている雑費の見直しを行い、実態に合った実費支給制度とし、経費の削減を図ることといたしました。
 窓口業務については、一箇所で手続きが済む、いわゆるワンストップ化を実施していますが、
さらに下水道窓口業務を民間委託することといたしました。
 単なる経費の抑制ではなく、市民の皆様に対するサービス向上となるように進めて参ります。
 これまで制度検討を行ってきた行政評価につきましては、外部評価を含めた形で実施して参ります。その結果を参考に、事務事業の見直しを的確に行い、歳入見込みが困難な中ではありますが、中長期的視点に立ち、健全な行財政運営を図って参ります。
 納税者である市民の皆様にとって、税の徴収は公平・確実になされていなければなりません。
福岡県内で低位にある市税の徴収率向上を図り、皆様にお約束した固定資産税率の0.05パーセント引き下げを実施することといたしました。
 市民の皆様の税負担の軽減だけにとどまらず、地域経済に活力を生み出す一助になるものと考えています。
 以上、平成25年度の施政方針について申し上げました。
 私は、積極果敢に、率先して課題に挑戦し、市民の皆様、そしてその代表である市議会の皆様とともに、ふるさと「朝倉市」の未来を切り開いていく決意であります。
議員各位には、重ねてご理解とご協力をお願いして、施政方針といたします。

お問い合わせ
総務部 人事秘書課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : jinji@city.asakura.lg.jp
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