社会保障・税番号(マイナンバー)制度

平成29年1月からマイナポータルがリリースしました。

お知らせ

平成28年1月から行政手続でのマイナンバーの利用が始まりました。手続に必要な「本人確認のための書類」の準備をお願いします。
マイナンバーに関する出前講座の実施について
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意下さい!
東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方へ
  住民票の住所地で「マイナンバー(通知カード)」を受け取れない方は、申請することで居所に送付することが可能です。
海外に滞在する方に対するマイナンバー制度(マイナンバーの通知)の適用について

※マイナンバー制度に関する最新情報、詳しい資料等は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(外部リンク)をご覧ください。
About My Number System for Foreigners Registerd as Residents in Japan. (日本に住民票をお持ちの外国人のみなさまへ)

マイナンバー制度とは

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的なしくみで、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

 メリット1    国民の利便性の向上    公平・公正な社会の実現
 行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。   添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。  所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不正に免れれたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。


・マイナンバー制度の概要(平成27年8月版/内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室)(PDF:2MB)

マイナンバーの通知

・住民票の住所(平成27年10月5日現在の住所)にマイナンバーを記載した「通知カード」を簡易書留でお届けします。
・マイナンバーは、社会保障や税の行政手続で必要になるほか、勤務先等にも提示することになります。
 漏えいや不正使用の恐れがある場合を除き一生変更されませんので大切に保管してください。

マイナンバーの利用(平成28年1月~)

・平成28年1月から、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、マイナンバーが必要になります。例えば、次のような場面で利用することになります。
 (1)年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
 (2)健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
 (3)毎年6月に児童手当の現況届を出すときにマイナンバーを提示
 (4)所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
 (5)税や社会保障の手続きで勤務先や金融機関にマイナンバーを提示 
・マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野で、法律で定められた手続にしか利用できません。

マイナンバーを含む個人情報の保護

・法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
・他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると処罰されることがあります。
・法律に定めがあるのもを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・管理は禁止されます。
・マイナンバーを含む個人情報は一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散管理します。
・地方公共団体等は、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を保有する前に特定個人情報保護評価の実施が義務付けれらます。
 特定個人情報保護評価とは、保有する特定個人情報の漏えい等のリスクを分析し、適切な保護措置を講じているか事前に評価・公表するものです。
・市が行う特定個人情報保護評価については、評価の対象事務毎に特定個人情報保護評価のページで評価書の公表を行います。

特定個人情報保護評価のページ 
 

事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います。

・平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。 
 源泉徴収票の手続や健康保険・厚生年金・雇用保険の手続 事業所
 証券会社や保険会社の支払調書作成 など
・マイナンバーの適正な取扱いについては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。 
 マイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報)の適正な取扱いのためのガイドラインが作成されていますので、理解と遵守の徹底をお願いします。
・事業者において、万が一マイナンバーが漏えいしてしまった場合で、重大な事態(マイナンバーの漏えいした本人の数が100人を超える事態など)が生じたときは、法令上の義務として個人情報保護委員会に報告する必要があります。漏えいしたときの対応に関する詳しいことは、個人情報保護委員会のサイトをご覧ください。
・法人には、平成27年10月から法人番号が通知されます。 
 法人(支店・営業所や個人事業者を除く)には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。法人番号は、どなたでも自由に利用できます。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (個人情報保護委員会のページ)
 

お問い合わせ

[マイナンバー制度全般]
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178(無料)
平日9:30~20:00、土日祝9:30~17:30(年末年始1229日~13日を除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料) 050-3816-9405
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応フリーダイヤル 0120-0178-26
市総合政策課  0946-22-1111(内線61-385
平日9:30~17:15年末年始1229日~13日を除く)
[通知カードや個人番号カード]
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178(無料)
平日9:30~20:00、土日祝9:30~17:30(年末年始1229日~13日を除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料) 050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応フリーダイヤル 0120-0178-27
市市民課  0946-22-1111(内線61-13661-137
平日9:30~17:15年末年始1229日~13日を除く)
[不審な電話などを受けたら]
消費者ホットライン  188(いやや)
市消費生活センター 0946-52-1128
平日10:00~16:00年末年始1229日~13日を除く)
[詐欺などの被害に遭われたら]
警察相談専用電話  #9110
朝倉警察署 0946-22-0110
※24時間運用
[マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情]
個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口  03-6441-3452
平日9:30~12:00、13:00~17:30
 

ダウンロード
マイナンバー制度の概要(平成27年8月版/内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室)(2MB)(PDF文書)
民間事業者の対応(平成27年8月版)(8MB)(PDF文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
総務部 総合政策課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : sousei@city.asakura.lg.jp
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