平成26年第2回朝倉市議会定例会
本日ここに、平成２６年第２回朝倉市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多忙の中、お繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本定例会は、私が２期目の市長就任後初めての定例会でございますので、今後の市政運営に対する私の所信や基本姿勢などを申し上げまして、議員の皆様をはじめ市民の皆様、関係各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、４月の市長選挙によりまして、引き続き市政を担わせていただくことになりました。無投票となった結果におごることなく、謙虚な気持ちで市政を進めていきたいと考えております。
今回の市長選挙に当たり、私は、１期目４年間の取り組みをさらに充実し、発展させるために「日本一のふるさと朝倉 約束２０１４」をお示ししました。そして、親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市を目指していくことを、あらためて市民の皆様にお約束をいたしました。今、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。価値観が多様化する中においても、朝倉市が一番いいところだと思えるようなふるさとづくりに取り組んでいく決意です。そして、子や孫が朝倉市を好きでいてくれるようなふるさとをつくることが私の使命だと思っております。
さて、「環太平洋パートナーシップ協定交渉」いわゆるＴＰＰ交渉も終盤の様相を呈し、交渉結果は予断を許しません。また、アベノミクスの第３の矢である民間投資を喚起する成長戦略は、施策とその効果がなかなか見えづらい状況にあります。さらに、内閣府の５月の月例経済報告によりますと「先行きについては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」と基調判断を据え置きました。
このような国政や経済の状況下にあっても、朝倉市は、この先も着実なまちづくりを進めなければなりません。地方に影響を及ぼす国政の動向を注視し、時代の潮流を的確に捉えていかなければならないと考えております。また、現在の朝倉市が取り組むべき課題は、多岐にわたっております。これらに対処するため、２期目に当たっての市政運営の基本的な考え方について、述べさせていただきます。
まず、基本的な視点を持ち、それを常に念頭に置き、意識しながらまちづくりに取り組みます。その視点とは、次の６本の柱であります。
第１は、「災害に強いまちづくり」です。東日本大震災や平成２４年の豪雨災害を教訓とする防災対策の強化を図ります。日頃から災害に備えることで、市民の不安を解消するとともに被害を極力少なくするよう、ハードとソフトの両面から対策を講じます。ハード面では、民間を含めた施設の耐震化対策、土砂災害防止対策、市内要所の浸水対策、避難所環境の向上等を計画的に進めます。ソフト面では、自主防災組織を育成するとともに効果的な各種訓練を実施して、防災体制や防災機能を強化いたします。
第２は、「みんなが安心して暮らせるまちづくり」です。少子・超高齢社会への対応を行います。誰もが安心して暮らせるよう、保健、医療及び福祉に係る政策の充実を図ります。生活習慣病、特に糖尿病は、今や国民病と称しても過言ではない状況にありますが、自覚症状がないがゆえに受診をしない人又は治療を中断する人が大勢います。市民が健康であるために、糖尿病をはじめとする生活習慣病対策に積極的に取り組みます。また、児童の入院に係る医療について支給する子ども医療費の対象者を、中学校対象年齢まで拡大します。加えて、教育環境を充実させるため、小中一貫教育を推進するとともに、小中学校にエアコンを設置していきます。
第３は、「環境を大切にするまちづくり」です。スイゼンジノリと黄金川は、朝倉市の環境のバロメーターであるといえます。絶滅危惧種を守るとともに、重要な資源である朝倉市の水に関する諸問題について多面的な調査研究を行い、その解決策を探ります。また、電気自動車の導入を図り、環境にやさしい朝倉市を加速させます。
第４は、「産業の盛んなまちづくり」です。米の生産調整の廃止という政府の米政策の転換やＴＰＰ交渉の結果によっては、これからの農業は大きく変化します。対応は喫緊の課題です。県やＪＡを巻き込んで対策を検討する体制を整え、将来を見据えた農業の確立を図ります。また、企業誘致を引き続き積極的に推進し、働く場を確保します。さらに、スマートフォン時代に対応して、杷木物産館バサロ、三連水車の里あさくら等に公衆無線ＬＡＮを導入するなど、戦略的観光振興を図ります。
第５は、「都市基盤が充実した住みよいまちづくり」です。道路、上下水道等のインフラ整備のほか、中心市街地、交通拠点等の整備を促進し、都市基盤のより一層の充実を着実に進めます。また、住宅リフォーム補助、老朽空き家対策、公園整備等を推進し、住環境を暮らしやすく潤いのあるものにしていきます。
第６は、「市民サービスの向上と健全財政のまちづくり」です。合併後１０年を経過する平成２８年度からは、地方交付税の合併算定替が段階的に縮減され、平成３３年度には特例措置が無くなります。そのため、合併特例債については、活用先を厳選し、期限を見据えながら、効果的かつ効率的な運用を図ります。また、業務の民間委託を推進する等の取り組みにより、健全な行財政の運営に努めるとともに、自立した基礎自治体の構築を目指します。
以上、６本の柱とそれを支える主な施策を申し述べましたが、これらの課題の解決につきましては、朝倉市総合計画との整合性を図りながら、重点的に推進していく所存であります。
また、個別の施策には、直ちに実行できるものだけではなく、時間を要するもの、関係者との協議や調整を要するものもあります。一つ一つの施策実現に向け強い意志を持ち、スピード感を持って推し進めなければならないと思います。実効性を確保するため、これから４年間の優先的かつ重点的施策を取りまとめ、進捗管理をしていきたいと考えております。
成２６年度一般会計予算につきましては、当初予算を骨格予算として編成したことから、本定例会に補正予算として、６本の柱を反映する新たな施策を含めて上程いたします。朝倉農業高校跡地活用、新秋月郷土館建設、下水道整備、学校施設整備、新庁舎の検討等の重要課題には、臆することなく果敢に、その解決に向けて着実に取り組みます。
また、超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成は、大きな課題です。先に述べました６本の柱を総合的に推進するとともに、これまでの少子化対策、産業振興策等に加えて、朝倉市の実情や特性を踏まえた地域活性化策及び定住促進策を、工夫しながら、手堅く、着実に進めていくことが肝要だと思っております。
さらに、機動的な市政運営を図るための組織体制につきましても、柔軟に対応していきます。併せて、行政評価、人事評価等の取り組みを通じて、職員の資質、やる気、倫理観、危機対応能力等を向上させたいと考えております。
以上、これからの市政運営に当たっての考え方を述べさせていただきましたが、私は、積極果敢に率先して課題に挑戦し、市民の皆様、そしてその代表である議員の皆様とともに、ふるさと朝倉市の未来を切り開いていく決意であります。議員の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、２期目の市長就任に当たっての挨拶といたします。