本日ここに、平成２７年第１回朝倉市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多忙な中にお繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本議会は、市政運営の基本となる平成２７年度の当初予算をはじめ、多くの重要な案件について、ご審議をお願いするものであります。したがいまして、その冒頭で私の平成２７年度における市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
今年は、世界経済が緩やかな回復を持続する見通しであり、景気の持ち直しが続くと見込まれていますが、ヨーロッパや中国など、海外経済の変調など懸念されるところです。
昨年からの国内の景気動向は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内総生産は２期連続のマイナス成長となりました。本年１０月に予定されていた消費税率引き上げが延期になり、大企業を中心に、円安による国内への回帰や設備投資の増加など、企業業績の改善が進んでいることを背景に、雇用・所得環境の向上が望まれるところです。
国では、直面する地方創生と人口減少問題の克服に取り組むため、昨年１１月に「地方創生」に関連する法案が成立、１２月末には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
朝倉市としても、市の活性化と人口減少対策に向けて、国県の総合戦略や基本目標との関係をしっかりと整理し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定など、将来にわたっての持続可能な地域の創出を目指し、より一層の創意工夫と横断的な連携の中で、今まで以上に積極的に取り組んでいく必要があります。
平成２７年度の市政運営につきましては、親と子と孫が一緒に暮らせる「日本一のふるさと朝倉」づくりを推進していくため、「災害に強いまちづくり」、「安心して暮らせるまちづくり」、「環境を大切にするまちづくり」、「産業の盛んなまちづくり」、「快適で住みよいまちづくり」及び「市民サービスの向上と健全財政のまちづくり」の６つの柱を重点施策として、積極的かつ果敢に取り組んでまいります。
特に、多くの財源を要する事業につきましては、財源の有効活用を考慮し、なお一層スピード感をもって、継続的で計画的な取り組みを行ってまいります。
庁舎整備につきましては、庁舎整備検討市民会議や議員の皆様の意見等を踏まえ、新築建替か改修かの基本構想を検討してまいります。また、朝農跡地の整備推進につきましては、校舎等の解体工事を行うとともに、長い間関係機関と協議検討を重ねてまいりました総合的体育施設の基本設計を行います。農林業団体等の誘導エリアにつきましても、事業者との協調により積極的に推進してまいります。
以下、重点施策の体系ごとに述べてまいります。
第１に【災害に強いまちづくり】です。
まず、市の防災対策の基本となる地域防災計画の見直しを行います。近年の大規模災害や災害対策基本法の一部改正などにより、福岡県地域防災計画が大幅に改定されました。理念を統一し、関係機関と緊密に連携しながら、「自助」、「共助」、「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働の実現を目指してまいります。引き続き、避難所環境の向上、県の備蓄計画に沿った事業者等との協定の締結、自主防災組織の育成や地域見守り体制の支援を行ってまいります。
自主防災マップにつきましては、各コミュニティの協力により、平成２６年度で全地区の策定が終了しましたが、新たに土砂災害等の指定地区などを含めた防災マップの更新を行ってまいります。
そのほか、原鶴地域の浸水対策や桂川内水排除対策、急傾斜地崩壊対策、土砂災害対策の推進、民間特殊建築物の耐震診断経費や工事費の補助等を行うとともに、新たに、崖地近接等危険住宅移転の補助にも取り組んでまいります。
また、老朽危険空き家対策の推進とともに、空き家等対策に関する国の特別措置法に基づく計画書の策定や情報の収集、税制上の措置に取り組んでまいります。
消防団員の確保につきましては、各分団ともに年々難しい状況にありますが、引き続き、組織の見直し、消防団車両の更新や装備の充実など、各分団との協議検討を行い、協調して改善を図ってまいります。
第２に【安心して暮らせるまちづくり】です。
市民が安心して暮らせる生活環境を創っていくことは、将来のまちづくりの基本となります。安心して子どもを育てる環境づくりが大切です。人口の自然減や少子化への対応として、平成２７年度においても、中学生の入院費やインフルエンザ予防接種の助成、学童保育所の充実による保育環境の改善など、中長期的な施策に引き続き取り組んでまいります。
地域で元気に暮らし続けられるような環境づくりとして、働く世代女性のがん検診をはじめ、健康検診の受診率の向上を図るとともに、特定健診未受診者の受診を促す取り組みなど、健康で生きがいを持てる環境づくり、健康づくりを推進してまいります。
また、新たに、性とからだの健康づくりやいじめ防止対策の体制にも取り組んでまいります。
そのほか、甘木公園整備の園内路を活用したスロージョギング大会の実施と普及を行ってまいります。身近なところで市民自らが楽しみながら生活習慣病の対策を行っていくことで、医療費の伸びの抑制を図ってまいります。
高齢者ができる限り住み慣れた地域で、自立した日常生活ができるための支援として、地域包括支援センターの再編、地域包括・見守り支援システムの構築等を行ってまいります。また、平成２６年度中に準備してきました介護予防ポイント制度につきましては、平成２７年度から取組を開始し、元気な高齢者の生きがいづくりを推進していきます。
低所得者福祉について、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援としての就労相談、情報提供や住宅を失った人への家賃補助など行ってまいります。
小中学校施設の耐震化整備につきましては、小中一貫校の整備予定校を除き、平成２７年度に全て完了いたします。子どもたちの教育環境の改善のため、各小中学校のエアコン設置を計画的に早急に整備してまいります。
杷木地域の小学校統合整備につきましては、平成２７年度に実施設計を行います。平成３０年４月の開校に向けて、地域や建設準備委員会などの関係者との緊密な連携、協議を図りながら進めてまいります。また、秋月の小中一貫校につきましても、具体的な取り組みに入ってまいります。
平成２７年度から教育委員会の制度が大きく変わります。従来の教育の政治的中立性などの基本的な部分はそのままに、今後は総合教育会議などにより、教育政策の方向性を共有し、より強く連携を図りながら執行していくことになります。また、いじめ問題などにも迅速に対応してまいります。
子ども・子育て支援新制度の対応として、認定子ども園、小規模保育園及び事業所内の保育園に対する給付も行ってまいります。
新たに、朝倉地域生涯学習センター内に「朝倉地域人権啓発情報センター」を開設いたします。より一層、人権尊重社会の醸成に努めてまいります。
第３は、【環境を大切にするまちづくり】です。
本市の恵まれた豊かな自然環境の保全ととともに、引き続きスイゼンジノリなどの多様な生態系の保全に取り組んでまいります。
平成２６年度において、市の重要な地域資源である「水」に関する調査研究及び総合的な水政策の検討に向けた水政策庁内検討委員会を設置いたしました。今後も、地域の水資源の確保や水環境に関する施策の検討を行ってまいります。
平成２７年度は、担当課名を「ダム対策室」から「水資源政策課」へ変更し、業務の拡充を図ってまいります。北部九州の水がめとしての重要な役割を担っているダム周辺地を中心に、循環型の自然環境の保全と水源地としてのかん養機能の向上を図っていくため、新たに水源かん養基金を活用した事業に取り組んでまいります。平成２７年度では、水源の森の整備、植林を守るための鹿ネット整備等を行ってまいります。
このほか、平成２６年３月に見直し策定いたしました環境基本計画に基づき、循環型社会の構築を推進してまいります。
第４は、【産業の盛んなまちづくり】です。
地域の活力を高めるには産業の活性化は不可欠であります。農林業では引き続き土地改良事業や水利施設の保全、農村環境保全の事業推進、荒廃した森林の再生などのほか、担い手不足の対策や経営体の育成、耕作放棄地対策に取り組んでまいります。
また、農商工連携による、生産から流通までが一体となった、地域に根差した６次産業化の推進、特産品ブランド化推進協議会の設立による朝倉らしさを求めた特産品のブランド化や、特産品の開発に対する補助などに取り組んでまいります。そのほか新たに、特産品のブランド開発に係る機材等の補助や高校生の提言の事業化になりますスイーツスタンプラリーを行ってまいります。
朝農跡地の「農と憩いのエリア」で暫定活用として取り組んでいます、農業インキュベートにも、就農機会の創出や付加価値の高い農業ビジネスモデルの実現など、期待したいところです。
観光・交流につきましても、市内の多様な観光資源の魅力を積極的に内外に発信し、外国からの観光客を含めた交流人口の拡大や雇用機会の創出を図っていくため、インバウンド観光の取組、観光拠点におけるＷｉ-Ｆｉの環境整備とスマートフォンで市の観光情報を発信する観光アプリケーションの整備、外国語パンフレットの作成など、観光協会や事業所等と一緒になって取り組んでまいります。
秋月街並みの環境整備については、平成２７年度は、側溝整備や車道のカラー舗装を行います。新秋月郷土館につきましては、平成２９年度のオープンに向けて、いよいよ施設の建築に入ります。交流人口の増加、市民の文化意識の向上、地域の活性化を図っていきます。
雇用対策につきましても、人口の社会減の抑制を図るため、引き続き産業政策マネージャーを中心に、民間適地の掘り起しを含めた企業誘致を推進してまいります。また、若者の就業支援のほか、女性の就業支援も積極的に行ってまいります。
地域消費の喚起、地域経済の活性化として、プレミアム商品券発行部数及びプレミアム率の拡大を行います。
第５は、【快適で住みよいまちづくり】です。
インフラ整備においては、昨年１２月に、長年取り組んできました市道山田・黒川線が開通いたしました。生活道路としてだけではなく、秋月から原鶴をつなぐ周遊観光道路として、交流人口の拡大など、地域の発展が期待されます。今後も引き続き、安全で利便性のある円滑な市道路の交通網の整備を行ってまいります。
生活環境の向上のための下水道整備につきましては、福田地区の筑後川中流右岸流域下水道への接続の可能性を調査し、浄化施設の長寿命化事業を行ってまいります。そのほか、松の木団地の２期整備、中心地市街地整備、千代丸・堤線工事及び甘木公園の整備を行ってまいります。
また、ダム関連施設のインフラ整備につきましては、地元協議等をしっかりと調整し、計画的に取り組んでまいります。
公共交通網整備につきましては、交通空白地帯の解消を基本に、運行経費の見直しや運行ダイヤに配慮しながら、引き続き交通弱者への対策及びサービスレベルの平準化を目指してまいります。
第６は、【市民サービスの向上と健全財政のまちづくり】です。
平成２８年３月で、朝倉市が誕生して１０年を迎えることになります。これを記念して、百人一首大会などの各イベント、地域の催し等への補助を拡充し、機運を盛り上げてまいります。また、市民で組織する検討委員会を設置して、市民憲章や市の花・木などのシンボルについて検討していただき、平成２８年３月に予定しています式典で披露する計画にしています。
今後、なお一層の一体感の醸成と、全市民が一つになったまちづくりを推進してまいります。
福祉、生涯学習、防災、子育て、環境保全など様々な地域課題の解決に対して、市民と行政の役割の再構築と協働による地域の活性化が求められています。引き続き協働のまちづくりを推進していくため、コミュニティ補助金の使途対象の拡充をはじめ、地域コミュニティの自主的・主体的な取り組みに対し一層の支援を行ってまいります。
定住化への取組としましては、新たに定住を促すパンフレットの発行、宅地建物取引業協会との協定による市のホームページでの物件情報の紹介、３世代の同居ができ、又は近居で暮らせるふるさとづくりのための住宅リフォームの補助、都市部や市外から朝倉市への移住を促進させるためのトライアルワーキングステイ事業等に取り組んでまいります。
ふるさと応援寄付金制度につきましては、単に特典合戦への参加ではなく、朝倉市を応援したいという本来の趣旨を踏襲しお礼品を充実いたします。また、関西圏や首都圏へのＰＲも図っていきながら、より一層朝倉市に対する「思い」を持っていただけるように努めてまいります。
公共施設利用の利便性向上として、引き続き図書館の祝日開館を行います。また、これまでピーポート甘木及び朝倉・杷木地域生涯学習センターのみ、施設の予約状況の閲覧及び電話又は窓口による仮予約が可能でしたが、公共施設予約システムの拡充に取り組み、対象施設をフレアス甘木、サンライズ杷木及び甘木・朝倉・杷木地域の各体育施設まで広げ、これらの施設の予約状況の閲覧及びインターネットでの仮予約を可能にします。
広聴、相談及び情報の発信につきましては、引き続き市長へのハガキや提言メールの受付をはじめ、こんにちは市長室やホームページの充実を図ってまいります。また、マスコミへの丁寧な情報の提供のほか、新たにＳＮＳの活用を図るなど、市の情報を積極的に発信してまいります。
市税等徴収率の向上につきましては、引き続きフィナンシャルプランナーによる生活改善の納税相談を重点とし、職員には納税相談のプランナーとしての一層の資質向上を図り、収納率の向上を目指してまいります。
また、昨年答申を受けました、国民健康保険の健全な財政運営への取り組みにつきましては、医療費抑制への取組と合わせ、医療保険制度改革に沿って、単年度に財政的な負荷がかからないよう、計画的に進めてまいります。
社会保障・税番号制度につきましては、平成２８年１月から個人番号カードの発行を行います。今後も制度開始に向けたシステム改修、例規整備等について、迅速で計画的な対応を図ってまいります。
市の組織につきましては、現在の懸案事業及び多様化する行政課題について迅速に対応できるよう、総務部を再編いたします。また、今後も組織機構の見直しを行ってまいります。
以上、平成２７年度の市政運営に対しましては、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と地域住民生活等緊急支援への取組を含めまして、私の基本的な考えを申し上げました。
市税の伸び悩みや地方交付税の減少などの厳しい財政状況が予想される中、「人口減少・少子化・高齢化」など、かつて経験したことのない課題に直面しています。
「選択と集中」の視点から、市民の暮らしと安全を守るとともに市の将来像の実現に資する効果的な事業を優先し、従来の縦割り行政ではなく、本当にそれが本市にとって良いのかどうかを考え、アウトソーシングを含めて、既成概念を乗り越え、自立した地域をつくるという「真の地方創生」に向けた取組が必要です。
職員に対しては、各種の職員研修や行政評価による的確なＰＤＣＡサイクルの推進、人事評価などの取組を通して、更なる資質の向上とともに、職員一人ひとりの仕事に対する姿勢、考え方に対してより強く意識の改革を求めてまいります。そして、自らが先頭に立ち、全職員一丸となって市の課題解決に臨んでまいります。
議員各位には、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。