市長施政方針(平成29年第1回朝倉市議会定例会)

 

本日ここに、平成29年第1回朝倉市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多忙な中にお繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

本議会は、市政運営の基本となる平成29年度の当初予算をはじめ、多くの重要な案件について、ご審議をお願いするものであります。したがいまして、その冒頭で私の平成29年度における市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

平成29年度は、私にとって市長就任8年目に当たり、2期目の任期の総仕上げの重要な年度であります。「日本一のふるさと朝倉づくり」、「親と子と孫が一緒に暮らす朝倉市づくり」の更なる深まりをめざし、市民の負託にこたえるよう、誠心誠意、市政運営に努めてまいる所存であります。

さて、米国では、本年1月にトランプ氏が大統領に就任し、保護主義的な政策による「米国第一主義」を打ち出しました。世界は、大きな変革の時代を迎えたのかもしれません。しかし、グローバル化した経済社会は、後戻りすることはできません。日本経済はもちろんのこと、地方経済に及ぼす影響についても、注意深く見ていかなければならないと考えております。

わが国においては、昨年12月に平成29年度予算案が閣議決定されました。政府は、「誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化」、「経済再生に直結する取組を推進」、「働き方改革を推進」の3項目を織り込んだ経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としています。

国が示した地方財政計画では、地方の一般財源総額について、概算要求時では、大変厳しい状況でしたが、平成28年度と実質的にほぼ同水準の62.1兆円が確保されました。

朝倉市は、昨年3月、地方創生を図るための「朝倉市総合戦略」を策定いたしました。人口減少を克服し、魅力ある地域社会を創造していく地方創生は、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。私は、後ほど述べます重点施策の6本の柱の中に具体的な取組を織り交ぜ、これからも地方創生を推し進めてまいります。

朝倉市は、これまでも地方創生事業の先行型交付金及び加速化交付金を活用し、美奈宜の杜のCCRC事業、農業人材育成を目指した農業活性化事業、朝倉農業高等学校跡地の農のエリア整備事業等を実施してまいりました。

今回、国の平成28年度補正予算事業である地方創生拠点整備交付金事業で、「特色を生かした仕事ができる朝倉」を目指し、農業インキュベートとして新規就農者の育成を行うため、研修設備である農業用トマトハウスを朝倉農業高等学校跡地に付随する農地に設置する取組を補正予算に計上し、繰越事業として実施してまいります。

地方創生事業につきましては、さらなる先駆的な事業の掘り起こしを積極的に行ってまいります。

私は、これまで、子ども医療費の助成、小中学校の大規模改修、エアコン整備及び耐震化、下水道、道路等をはじめとする生活インフラの整備、企業誘致並びに住民ニーズの的確な把握による事業の厳選及びその着実な実施に努めてまいりました。

また、秋月博物館建設事業、新・杷木小学校建設事業、秋月小中一貫校建設事業、新庁舎建設事業、十文字公園整備事業等の大規模な事業にも取り組んでいるところであります。

私は、人口減少や高齢化という北風に顔を伏してしまい、無気力や閉塞感を感じ、委縮してしまうことがあってはならないと考えております。市民の笑顔が絶えないよう、市民や地域が持っている底力を発揮させ、朝倉市の明るい展望と希望を描き続けたいと思っております。

そこで、市民の皆様や議員各位の声を聴きながら、今やるべきことを見極め、国及び県の補助、合併特例債等を最も有効な形で活用することにより、限りある財源を真に住民サービスが向上する取組に配分するとともに、時機を失することなく着手してまいります。

市政を担わせていただいたこれまでの間、施策や事業の選択と集中に努めてまいりました。その果実として、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、地域振興基金及びまちづくり振興基金の5基金の総額は、平成21年度末の約72.5億円から平成27年度末の約106.3億円へと、6年間で約33.8億円の増となり、一定の財源確保を行うことができました。

平成32年度という合併特例債が利用できる期限及び合併による地方交付税の優遇措置の段階的縮減を強く意識するとともに、中・長期的な視点による財政運営を行うために指標となる「財政の見通し」を注視し、10年後の財政状況を見据えた運営を行ってまいります。

また、人口減少及び少子高齢化に伴う人口構造の変化、合併特例債及び地方交付税の動向、大規模な事業の実施等を見据え、質の高い行政サービスを維持していくために、平成29年度は、さらに行政経営改革に取り組んでまいります。

そのために、外部有識者を含む行政経営改革体制を整え、現在の行政経営の検証を行い、将来に及ぶ効率化を図るためのレールを敷く所存であります。

次に、十文字公園に整備予定の総合的体育施設についてであります。総合的体育施設の建設に当たっては、基本設計と交付金の対象となる実施設計を分離し、平成28年度は基本設計を発注しました。状況を見て平成29年度に実施設計を行うこととしておりました。

私は、過去を振り返ったときに、「朝倉市にとって賢い選択だった」と言える判断を下すよう心がけて行政運営に立ち向かっているところであります。

十文字公園の整備を都市公園事業で取り組むこととした際に、交付金の獲得が極めて厳しい状況にあることを申しておりましたが、現在、不透明度がさらに増しております。

また、長年の懸案でありました国道322号のクランク解消及びこれに伴う甘木鉄道甘木駅と移設が見込まれる西鉄甘木駅の駅前を含む周辺整備は、将来の朝倉市の都市部地域発展に大きく貢献すると考えております。これから構想を練ることとしていますが、一定の事業費が必要になってくることが想定されます。

このような状況を鑑み、総合的体育施設の工事着手時期については、将来の財政状況を見ながら計画を見直し、延期することも考えまして、実施設計費は、平成29年度当初予算に計上しないことといたしました。

平成29年度は、2期目の市長就任時に掲げておりました「日本一のふるさと朝倉づくり」の6本の柱を、これまで同様に重点施策とし、それぞれの柱に付随する施策や事業を、地域の特色や地域資源を生かしながら着実に実施し、魅力あふれる朝倉市づくりを目指します。

平成29年度予算の編成に当たりましては、新庁舎建設、十文字公園整備等の大規模な事業に取り組んでいるところであり、全職員の英知を結集し、職員一人ひとりが住民本位の考え方を持ちながら、多様化する行政需要に対応することとしております。

以上のような考え方で編成いたしました平成29年度予算をはじめ、市政運営の基本的な考え方につきましては、重点施策の6本の柱に基づき説明申し上げます。

第1に、災害に強いまちづくりであります。

昨年4月の熊本地震では、朝倉市でも震度4を観測し、災害は、いつ、どこで起きてもおかしくはないことを改めて認識させられました。これまで、小中学校の耐震化事業などを進めてまいりましたが、平成29年度は、朝倉老人福祉センターの耐震補強工事並びに甘木総合隣保館及び朝倉中央浄化センターの耐震診断を実施いたします。

また、急傾斜地崩壊対策事業を継続して行うとともに、多くの方が利用する民間大規模建築物の耐震改修工事費補助、国が洪水浸水想定区域を見直したことによる自主防災マップの更新、最終年度となる古賀川浸水対策改修工事等を行います。

近年、朝倉市消防団では、若者の流出等の影響により、団員が減少しております。そこで、消防団に加入する大学生等に対する奨学金制度を新設いたします。朝倉市内から通学する経費等の負担を軽減することにより、自宅通学での消防団活動を可能とし、併せて、郷土愛を育み、将来にわたって若者の転出を抑え、市内に住み続けていただくことを期待するものであります。

第2に安心して暮らせるまちづくりです。

安心して子育てができる環境をさらに充実するため、ファミリーサポートセンターの利用料助成事業、高校生の提言を参考にした移動式赤ちゃんの駅事業等に取り組みます。移動式赤ちゃんの駅事業は、育児中の親が屋外イベント等に気軽に参加することができるよう、移動式の簡易な授乳室をイベント主催者等に無料で貸し出すものであります。

また、親と子と孫が同居又は近居で暮らす際、祖父母世代が子育てをサポートするためのガイド本である祖父母手帳を作成いたします。

小中学校の入学準備に要する経費を支援する就学援助については、これまで、入学した年度の入学後に給付していましたが、平成30年度に入学する児童・生徒から、入学する前の年度に給付することにいたしました。

また、保育料、就学援助等について、これまで国の支援制度から漏れていた婚姻歴のないひとり親の子育てを支援するため、「みなし寡婦(夫)」の適用措置を平成29年度から実施いたします。

学童保育所については、新・杷木小学校施設内に新設し、金川学童保育所は増築工事を行い、学童の受入増と環境改善を図ってまいります。

成果を上げている縁結び応援事業に加え、市内の企業や団体を対象に結婚に関する情報提供を行い、若い世代の出会いの場を創出する企業団体婚活ネットワーク事業に取り組んでまいります。

全国的に増加している生活保護費は、早期に就労支援や相談事業に取り組んだ結果、朝倉市においては減少しています。引き続きこれらの取組に力を注いでまいります。

介護保険事業については、予防に力を入れた介護予防・日常生活支援総合事業を行っておりますが、平成29年度からは、朝倉市独自の、地域と一体となった通所型サービス及び訪問型サービスに取り組みます。また、認知症高齢者を支える体制づくり等も展開してまいります。

教育の充実については、平成30年4月に開校する新・杷木小学校に万全の準備を図ってまいります。秋月小中一貫校建設事業については、平成32年4月に義務教育学校として、開校できるよう準備を進めてまいります。

また、スクールカウンセラー等の充実を図るとともに、引き続き不登校対策に力を入れてまいります。

安全で安心して暮らせるまちの実現に当たり、防犯カメラは、犯罪発生時に容疑者の特定に役立ち、犯罪の抑止効果があるなど、大きな役割を果たします。そこで、コミュニティ協議会がプライバシー保護に留意したうえで設置する防犯カメラの費用に対し、補助を行います。

LED防犯灯は、環境にやさしく経済的で、設置支援の要望が数多くあります。そこで、これまでの照明器具の種類を限定しない防犯灯設置の補助を、LED照明器具に限定した防犯灯設置の補助に切り替え、補助枠を拡大して実施いたします。

第3に環境を大切にするまちづくりです。

小石原川ダムは、平成31年度に完成する予定であり、小石原川沿いの洪水被害の軽減が図られるとともに、江川ダム及び寺内ダムとともに3つのダムの総合的な運用が行われることになります。私は、小石原川及び佐田川の安定的な水量の確保を期待しており、3ダムの総合的な運用計画について、重大な関心を持って見てまいります。

両筑平野用水2期事業については、3ダムの総合的な運用と相まって、かんがい用水及び地域用水の実態に即した水管理を求めてまいります。

また、継続が決定された筑後川水系ダム群連携事業については、施行地域に不安を及ぼさないこと並びに河川の流量及びかんがい用水等の既得用水に寄与することが重要だと考えております。朝倉市は、これらの見通しを確認するため、平成28年9月に国土交通省筑後川河川事務所長に対して質問書を提出いたしました。朝倉市としては、事業の展開に応じて、その都度、意見を申し述べたいと考えております。

水環境のバロメーターでもあるスイゼンジノリの保全については、平成28年度までは環境省の補助事業として行ってきました。平成29年度は、国の補助はありませんが、地元の活動団体を中心とした協議会によるスイゼンジノリ保全活動に対する支援を継続して行ってまいります。

第4に産業の盛んなまちづくりです。

農林業については、平成29年度は、ブランドいちじく「とよみつひめ」及びブランド柿「秋王」の生産力を高めるため、生産資材等の調達に対する補助を行います。

三連水車の里あさくらでは、観光バス等による来訪者の増加にも対応できるようにするため、トイレの新設工事を行い、集客力増を図ります。

朝倉農業高等学校跡地内の農のエリアを農業インキュベートの拠点として位置付け、果樹実習棟を改修して新規就農者及び農業関連事業に取り組む方の育成に取り組んでまいります。

商工業の振興については、市内で創業する方に対する創業塾の開催を継続して行い、新たに創業費用、店舗家賃等の補助を行います。商工会議所及び商工会が合同で行うプレミアム付き地域振興券の発行に対する助成は、引き続き実施してまいります。

市内に雇用の場を増やす企業誘致については、福岡県や不動産業界をはじめとする様々なネットワークを駆使した誘致活動を行うことができる産業政策マネージャーを引き続き配置して行います。

観光分野については、東アジアを中心とした外国人観光客を朝倉市に呼び込むため、地域おこし企業人交流プログラムに取り組みます。観光分野の実践に明るい現役企業人を朝倉市に派遣していただき、朝倉市域を中心に据えた広域観光ルートを企画するとともに、外国人来訪者の国に出向いて朝倉市の魅力を現地で直接発信いたします。この取り組みにより、朝倉市へのインバウンドを拡大してまいります。

スマートフォン使用人口の拡大により、インターネットからの情報取得が無料でできるWi-Fi環境の整備が求められております。これに迅速に対応するため、平成28年度に引き続き、主要観光地、公共施設等にWi-Fiを設置してまいります。

甘木鉄道甘木駅施設内にある観光案内所「ほとめく館」の改修を行い、甘木鉄道を利用して訪れる観光客を観光案内テーブルに導くとともに、丁寧な観光情報の提供に努めてまいります。

あまぎ水の文化村は、福岡県が所有するアクア・カルチャーゾーン施設の改修が予定されています。今後のあり方については、福岡県と慎重に協議を進めてまいります。

本年10月にオープン予定の秋月博物館は、小京都として知られる風情豊かな秋月のイメージを高め、秋月の歴史・文化に触れる機会を提供するとともに、朝倉市域の文化・観光交流拠点としての役割を果たしてまいります。来訪者を迎えるための最適な運営体制を整えるとともに、開館の周知について、市内外への情報発信を強力に行い、オープニングイベント、企画展等を開催いたします。

第5に快適で住みよいまちづくりです。

下水道事業については、平成29年度から地方公営企業法の全部を適用し、企業会計に移行いたします。住民ニーズへの迅速な対応、経営の効率化、住民サービスの向上等につなげてまいります。三奈木地区等の特定環境保全公共下水道については、供用開始区域の拡大に向け、工事を行ってまいります。

市営住宅については、建替計画に沿った建設を進めており、平成29年度は、中町団地の建築工事及び東中町団地の実施設計に着手します。

また、要望の多い住宅リフォーム補助の事業費を拡大いたします。

平成29年度の朝倉農業高等学校跡地の整備については、十文字公園内の公園の部分について進めてまいります。敷地内から放流する雨水量を絞る調整池を整備するなど、下流域住民に不安が生じないように努めながら十文字公園整備に取り組んでまいります。

国道322号のクランク解消及びこれに伴う甘木鉄道甘木駅及び西鉄甘木駅の駅前を含む周辺整備については、新たな住居建設の誘導、商業機能など都市機能の集積及び充実並びにこの地にアクセスする交通網の強化と相まり、朝倉市の中心地域の新たな発展が望めます。平成29年度は、事業手法を区画整理とすること等の調査、整備エリアの精査、概算事業費の算出等を行う基本構想の策定、地元の合意形成等に取り組んでまいります。

また、朝倉市の都市計画区域全体を見渡して、居住区域の誘導及び医療・福祉施設、商業施設等の都市機能の計画的な立地誘導を図り、公共交通と連携したまちづくりを進めていくための立地適正化計画の策定に着手いたします。

地域の課題を解決し、地域を活性化するための活動を行っている集落支援員については、1人増員し、2人体制といたします。

杷木地域のオフトーク放送に代わる地域放送については、現在、整備を進めています。平成29年度から新しい設備による運用を開始いたします。

第6に市民サービスの向上と健全財政のまちづくりです。

熊本地震では、地方自治体の庁舎が倒壊したり、大きな損害を受けたりして、庁舎の災害対応機能の重要性が再認識されました。災害に強い市の拠点づくりである新庁舎の建設事業は、実施設計に移りたいと考えております。

また、新庁舎への最適な動線を確保するために必要な交通量調査、庁舎敷地その他必要な用地の取得、来訪者の利便性を高めるワンストップ窓口強化の検討等を行ってまいります。

次に、総合計画についてであります。従来の総合計画・基本構想は、その時どきの市長が考える政策や力を注ぐ施策とは必ずしも密接に連動するものではありませんでした。平成29年度から平成30年度にかけて策定する第2次総合計画では、市長の任期と総合計画の年度の整合性を図り、基本計画については、行政評価と連動して、一体的かつ効率的に事業の進捗管理を行ってまいります。

次に、ふるさと納税につきましては、平成28年度の目標寄付額を3億円としておりましたが、12月末には、3億5千万円を超える寄付額がありました。朝倉市のお礼の品の魅力の発信機会の拡大が、寄付額の増加につながりました。平成29年度は、さらにお礼の品を拡充することで、朝倉市を応援していただける方を増やし、目標寄付額を4億円といたします。

企業版ふるさと納税制度は、朝倉市外に本社がある企業に朝倉市への寄付をしていただくことができる制度です。秋月博物館に収蔵展示する美術品、史料等の保存を確実にするためのレプリカ作成等に対して、朝倉市出身者が創業者で、朝倉市内に工場を有する1社から、平成28年度から平成29年度にかけて2,000万円の寄付をいただくこととしております。

コンピューターシステムやネットワークを対象に行われるサイバー攻撃については、常に狙われているという危機感を持ち、職員の情報管理意識を高めるとともに、新たなシステム構築を行い、情報セキュリティ対策を強化してまいります。

国民健康保険は、平成30年度から、福岡県が主体となり市町村とともに運営を担う広域化が実施されます。円滑な移行に向け、万全を期してまいります。

組織体制については、組織のスリム化を図るため大課制をめざし、文化課と生涯学習課を統合いたします。

職員の人員体制については、職員数の削減を進めてきたこと及び下水道事業が企業会計に移行することに伴い、各事務部局及び公営企業職員の定数を改定いたします。

平成29年度から取り組む行政経営改革は、市民協働及び民営化を含む民間活用、公共施設等財産の有効活用及び最適化並びに効率的な組織づくり及び人材育成について、明確な姿・形に現してまいります。

平成28年度は、公共施設のコスト削減の一つとして、電力の入札を行ったところ、大きな削減効果が得られましたので、平成29年度は、入札対象施設を拡大いたします。

以上、平成29年度の施政方針について申し上げました。

甘木市、朝倉町、杷木町が合併して10年の節目を通過いたしました。朝倉市の可能性をとことん追い求め、今すべきことを確実に実行し、人口減少に歯止めをかけ、特色を生かした地域社会を形成していくことが私の使命だと思っております。

市民の皆様及び議員各位には、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

お問い合わせ
総務部 人事秘書課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : jinji@city.asakura.lg.jp
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは参考になりましたか?