工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務つけています。
この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。
※各市への権限委譲に伴い平成２４年４月１日以降は、政令指定都市以外の市に所在する工場は、各市へ届出る必要があります。
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１．法の対象となる工場
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次の２つの要件を満たす工場（「特定工場」という。）が対象となります。
（1）業種の要件 製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業 （2）規模の要件 敷地面積9,000平方メートル以上または建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上 |
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２．届出
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工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の９０日前までに所定の書類を届出なければなりません。
届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。 （書類の不備等により審査に１０日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。） |
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３．準則（規制内容）
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生産施設面積
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敷地面積の３０～６５％以内
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緑地面積
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敷地面積の２０％以上
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環境施設面積
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敷地面積の２５％以上
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※環境施設は、敷地の周辺部に１５％以上配置しなければなりません。
※既存工場（法が施行された昭和49年6月28日以前に設置された工場）には特例措置があります。
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４．届出先
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朝倉市役所農林商工部商工観光課商工労働係
電話：０９４６（２８）７８６２ （直通）
ＦＡＸ：０９４６（５２）１５１０
Ｅ-mail：syoukou@city.asakura.lg.jp
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５．工場立地法届出の手引き
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下記ダウンロードをご参照ください。
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６．届出様式
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下記ダウンロードをご参照ください。
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ダウンロード
- 朝倉市工場立地法届出の手引き（PDF文書／8MB）
- 詳細説明（Word文書／32KB）
- 工場立地法届出書類一式（Word文書／66KB）
- 01 新設届出の概要（Word文書／18KB）
- 02 変更届出の概要（Word文書／17KB）
- 03 業種別生産施設面積整理票（Word文書／34KB）
- 04 準則計算表（Word文書／23KB）
- 04 準則計算表（既存工場）（Word文書／24KB）
- 05 準則計算推移表（エクセル文書／12KB）
- 05 準則計算推移表（既存工場）（エクセル文書／14KB）
- 06 【様式第１】特定工場新設（変更）届出書（一般用）（Word文書／23KB）
- 07 【様式Ｂ】特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（Word文書／17KB）
- 08 【別紙１】特定工場における生産施設の面積（Word文書／16KB）
- 09 【別紙２】特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（Word文書／17KB）
- 10 【別紙３】工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（Word文書／18KB）
- 11 【別紙４】隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（Word文書／21KB）
- 12 【様式例第１】事業概要説明書（Word文書／20KB）
- 13 【様式例第２】生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図（Word文書／19KB）
- 14 【様式例第３】特定工場用地利用状況説明書（Word文書／24KB）
- 15 【様式例第４】特定工場の新設等のための工事の日程（Word文書／21KB）
- 16 【様式第３】氏名（名称、住所）変更届出書（Word文書／17KB）
- 17 【様式第４】特定工場承継届出書（Word文書／24KB）
- 18 特定工場廃止届（Word文書／21KB）