総務部長

農林商工部長

1　総合計画(基本構想・基本計画・実施計画)の実施に関すること。

2　課長の旅行命令に関すること。

3　課長の休暇の付与等及び部分休業の承認に関すること。

4　課長の週休日の振替等及び休日の代休日の指定に関すること。

5　課長の管理職員特別勤務手当の確認に関すること。

6　部内の調整及び方針決定に関すること。

7　部内(課等内を除く。)における職員の臨時的流動配置に関すること。

8　課長の事務引継ぎに関すること。

9　重要な許認可、証明等に関すること。

10　重要な進達、調査、照会、回答、届出、通知等に関すること。

11　重要な陳情及び苦情の処理に関すること。

12　朝倉市情報公開条例(平成18年朝倉市条例第9号)の規定に基づく情報の開示に関すること。

13　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び朝倉市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年朝倉市条例第22号)の規定に基づく個人情報の開示、訂正、利用の停止等に関すること。

14　1件100万円未満の歳入金の欠損処分に関すること。

15　30万円未満の動産(現金を含む。)及び不動産の寄附の受納に関すること。

16　公示送達に関すること。

1　地方交付税に関すること。

2　市債の発行及び繰上償還に関すること。

3　重要な予算執行の調整に関すること。

4　財政事情の公表に関すること。

5　条例及び規則を除く公告式に関すること。

6　地縁による団体の認可に関すること。

7　職員団体に関すること。

8　職員提案制度に関すること。

9　地域防災計画及び水防計画に関すること。

10　課長の欠勤届に関すること。

11　課長の職務専念義務の免除及び営利企業従事の許可に関すること。

12　非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。

13　会計年度任用職員(月額報酬支給対象者に限る。)の任命に関すること。

14　予備費充当に関すること。

15　一時借入金に関すること。

16　重要な広報活動に関すること。

1　庁議、政策調整会議及び総合連絡会議の招集に関すること。

2　業務の改善に関すること。

1　収入命令及び支出命令に関すること。

2　調定に関すること。

3　収入及び支出の科目更正に関すること。

4　物品の出納通知に関すること。

5　負担金、使用料、手数料等の徴収、督促及び減免並びに延滞金の減免に関すること。

6　過誤払金の戻入命令に関すること。

7　税外過誤納金の還付及び充当に関すること。

8　行政財産の一時使用の許可に関すること。

9　入札執行伺に関すること

10　定例又は軽易な許可、証明等に関すること。

11　定例又は軽易な進達、調査、照会、回答、届出、通知等に関すること。

12　軽易な陳情及び苦情の措置に関すること。

13　所属公用自動車等の使用及び管理に関すること。

14　課等内の事務分担に関すること。

15　所属職員及び附属機関の委員の旅行命令に関すること。

16　所属職員の休暇の付与等及び部分休業の承認に関すること。

17　所属職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定並びに時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

18　会計年度任用職員(週の勤務時間が29時間未満の者に限る。)の任命に関すること。

19　業務日誌及び月報に関すること。

20　所属職員の課等内における臨時的流動配置に関すること。

21　歳入歳出外現金の収支命令に関すること。

22　物件の差押え及び解除に関すること。

23　不動産の登記嘱託に関すること。

24　定例な国庫及び県費の負担金、補助金等の申請に関すること。

25　労災保険の加入手続及び請求に関すること。

1　市長及び副市長の行事日程の調整に関すること。

2　職員採用試験及び選考の実施に関すること。

3　職員研修の実施に関すること。

4　職員の福利厚生の実施に関すること。

5　職員の健康管理及び安全管理の実施に関すること。

6　職員の諸手当の支給額の決定に関すること。

7　職員の児童手当の認定に関すること。

8　職員(部長及び課長を除く。)の欠勤届に関すること。

9　職員(部長及び課長を除く。)の職務専念義務の免除及び営利企業従事の許可に関すること。

10　職員共済組合及び公務災害補償の事務手続に関すること。

11　退職手当組合の事務手続に関すること。

12　臨時的任用職員及び会計年度任用職員(月額報酬支給対象者及び週の勤務時間が29時間未満の者を除く。)の任免に関すること。

13　臨時的任用職員の給料の決定に関すること。

14　会計年度任用職員の報酬の額の決定に関すること。

15　職員の昇給に関すること。

16　統計業務の実施に関すること。

17　軽易な広報活動に関すること。

18　広報紙の編集及び発行に関すること。

1　公務親展文書の開披に関すること。

2　公印の登録及び管守に関すること。

3　文書の廃棄処分に関すること。

4　例規集の編集発行に関すること。

5　認可地縁団体の告示事項の変更、印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。

6　予算の配当に関すること。

7　予算執行計画の決定に関すること。

8　費目流用に関すること。

9　行政不服審査法(平成26年法律第68号)に規定する審査庁に関すること。

1　1件50万円未満の不用品の処分に関すること。

2　公有財産(立木を除く。)の災害保険に関すること。

3　庁用自動車の管理、運行及び保険に関すること。

1　消防団員(副団長以下)の任命の承認に関すること。

2　消防団員の公務災害補償及び退職報償金に関すること。

3　消防団員の教養計画の実施に関すること。

1　市政の基本的施策の調査に関すること。

2　まちづくり審議会の運営に関すること。

3　合併調整事項の調整に関すること。

1　電算処理実施計画書の調整に関すること。

2　地域情報化実施計画書の調整に関すること。

1　ダム事業及びダム群連携事業に伴う関係機関との連絡調整に関すること。

2　ダム事業及びダム群連携事業に伴う各種調査に関すること。

3　水源地振興対策の調査に関すること。

4　水と緑の施策の総合調整に関すること。

1　市税の賦課に関すること。

2　市税の減免に関すること。

3　税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

4　市税に係る証明及び手数料の徴収に関すること。

5　軽自動車の標識交付に関すること。

1　税の督促及び催告に関すること。

2　税の徴収の嘱託及び受託に関すること。

3　税の徴収猶予の承認及び徴収猶予復活に関すること。

4　物件の公売に伴う所有権の移転登記嘱託に関すること。

5　滞納処分の執行停止及び復活に関すること。

6　配当金の交付要求及び要求解除に関すること。

7　収納対策の調査研究に関すること。

8　滞納処分に関すること。

1　戸籍の謄抄本、戸籍の附票及び住民票の写しの交付に関すること。

2　戸籍届出の受理に関すること。

3　外国人住民の在留関連事務に関すること。

4　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。

5　火葬許可証の交付に関すること。

6　転出証明の交付に関すること。

7　公簿の閲覧に関すること。

8　自動車の臨時運行許可に関すること。

9　市税に係る証明及び手数料の徴収に関すること。

10　犯罪関係の照会及び回答に関すること。

11　住民実態調査に関すること。

1　一斉清掃の実施に関すること。

2　そ族及び昆虫の駆除計画及び実施に関すること。

3　墓地の使用及び改葬に関すること。

4　環境衛生団体の育成指導に関すること。

5　畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

6　一般廃棄物の収集計画に関すること。

7　一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可申請書の受理に関すること。

8　一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可業者との連絡調整及び指導に関すること。

9　古紙等集団回収の補助に関すること。

10　火葬場の使用許可に関すること。

11　霊きゅう車の使用許可に関すること。

12　埋葬に関すること。

1　同和対策事業調査に関すること。

2　人権・同和問題啓発事業に関すること。

3　住宅新築資金等貸付金償還金の徴収及び督促並びに違約金の減免に関すること。

1　国民健康保険被保険者証の交付、更新、検認及び被保険者の資格管理に関すること。

2　国民健康保険の保険給付に関すること。

3　乳幼児、重度障害者及びひとり親家庭等医療費受給者証の交付、更新及び資格管理に関すること。

4　子ども、重度障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関すること。

5　診療報酬請求書の再審査請求及び過誤調整の処理に関すること。

6　はり・きゅう施術費の助成に関すること。

7　国民年金の請求及び諸届出書の処理に関すること。

8　後期高齢者医療証の交付、更新及び被保険者の資格管理に関すること。

9　後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務に関すること。

10　後期高齢者医療給付に関すること。

11　国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

12　国民健康保険税の減免に関すること。

1　健康診査、各種検診及び予防接種の実施に関すること。

2　特定健康診査、特定保健指導の実施に関すること。

3　母子健康手帳の交付に関すること。

4　感染症予防対策の実施に関すること。

5　精神障害者の医療保護入院の同意に関すること。

1　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

2　介護保険第1号被保険者の保険料の賦課及び徴収(減免を除く。)に関すること。

3　介護保険の要介護認定に関すること。

4　介護保険の給付に関すること。

5　在宅高齢者福祉サービスに関すること。

6　地域包括支援センターの事務処理に関すること。

7　社会福祉法人(介護サービス課の所管する法人に限る。)運営に係る指導監査に関すること。

1　助産施設及び母子生活支援施設への入退所に関すること。

2　保育所の入退所、保育料の決定その他保育の実施に関すること。

3　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給に関すること。

4　児童の援護育成及び母子等の居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

5　社会福祉法人(子ども未来課の所管する法人に限る。)運営に係る指導監査に関すること。

1　河川工作物及び水利占用許可申請に関すること。

2　海外移住協会に関すること。

3　農林業施設関係工事の監督及び原材料の検収に関すること。

4　山林の病害虫防除及び駆除に関すること。

5　民有林施業案の実施指導に関すること。

6　山林の防火対策に関すること。

7　立木の災害保険に関すること。

1　農畜産物振興対策に関すること。

2　中山間地域活性化に関すること。

3　農用地利用計画の変更に関すること。

4　農地・水保全管理に関すること。

5　農業の担い手対策に関すること。

6　環境保全型農業に関すること。

1　商工業の振興に関すること。

2　中小企業に対する融資に関すること。

3　労働福祉に関すること。

4　消費者行政に関すること。

5　観光振興に関すること。

6　観光関係団体に関すること。

1　市道の占用許可及び申請に関すること。ただし、1箇月未満のものに限る。

2　市道用地の境界確定に関すること。

3　市道の一時通行止又は制限に関すること。

1　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく請願及び許可等の処理に関すること。

1　土地売買届出に関すること。

2　土地買取り希望の申出に関すること。

3　市営住宅の増築申請の許可に関すること。

4　市営住宅入居契約の更新許可に関すること。

5　市営住宅入居者の各種報告書の受理に関すること。

1　公印の管守に関すること。

2　公文書の収受に関すること。

3　有線放送に関すること。

4　戸籍の謄抄本、戸籍の附票及び住民票の写しの交付に関すること。

5　戸籍の届出の受理に関すること。

6　外国人住民の在留関連事務に関すること。

7　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。

8　火葬許可証の交付に関すること。

9　転出証明の交付に関すること。

10　市税に係る証明及び手数料の徴収に関すること。

11　軽自動車の標識交付に関すること。

12　国民健康保険被保険者資格の得喪認定に関すること。

13　国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

14　国民年金に係る届出、申請、保険料の免除審査及び送付の処理に関すること。

15　国民健康保険及び国民年金に係る相談の処理に関すること。

16　子ども・重度障害者・ひとり親家庭等医療の資格管理、給付申請及び医療証の交付に関すること。

17　後期高齢者医療の相談、受付、被保険者証等の交付等に関すること。

1　男女共同参画センターの管理運営に関すること。

2　男女共同参画センターの使用に関すること。

3　備品の貸出しに関すること。

1　甘木地域センター、コミュニティセンター又は防災拠点施設(以下「コミュニティセンター等」という。)の管理運営に関すること。

2　コミュニティセンター等の使用に関すること。

3　所属職員の宿泊を伴わない旅行命令に関すること。

4　所属職員の2日以内の年次有給休暇及び特別休暇の承認に関すること。

5　所属職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定並びに時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

6　備品の貸出しに関すること。

1　隣保館の管理運営に関すること。

2　隣保館の使用に関すること。

3　備品の貸出しに関すること。

1　杷木人権啓発センターの管理運営に関すること。

2　杷木人権啓発センターの使用に関すること。

3　備品の貸出しに関すること。

1　国民健康保険直営診療所の管理運営に関すること。

2　国民健康保険直営診療所の使用に関すること。

3　一部負担金の収納に関すること。

4　所属職員の宿泊を伴わない旅行命令に関すること。

5　所属職員の2日以内の年次有給休暇及び特別休暇の承認に関すること。

6　所属職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定並びに時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

7　備品の貸出しに関すること。

1　健康福祉館の管理運営に関すること。

2　健康福祉館の使用に関すること。

3　所属職員の宿泊を伴わない旅行命令に関すること。

4　所属職員の2日以内の年次有給休暇及び特別休暇の承認に関すること。

5　所属職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定並びに時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

6　備品の貸出しに関すること。

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