(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市情報公開条例(平成18年朝倉市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第10条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(公文書開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(公文書開示決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第12条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第6条　条例第13条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に定めるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　条例第14条第1項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、第1号及び第2号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、CD―R、DVD―Rその他の電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第3号に定める方法により開示することができる。

(閲覧又は視聴の中止)

第8条　実施機関は、公文書の閲覧又は視聴を受けるものが当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第9条　公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成等の費用)

第10条　条例第16条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(運用状況の公表)

第11条　条例第31条の規定による運用状況の公表は、告示及び朝倉市広報に掲載することにより行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。