2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法等は、別に定めるものを除き、朝倉市職員等の旅費に関する条例(平成18年朝倉市条例第58号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の甘木市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年甘木市条例第29号)、朝倉町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年朝倉町条例第14号)又は杷木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年杷木町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日から平成18年3月31日までの間における特別職の職員で非常勤のものの報酬については、前項の規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。

(報酬額の特例)

4　別表の農業委員会委員(以下「委員」という。)の報酬額の規定は、前2項の規定にかかわらず、施行日以後最初に行われる一般選挙による委員の選出後から適用するものとし、それまでの委員の報酬額については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期中(以下「在任特例期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際、現に在任する農業委員会の委員が、改正法附則第29条第2項の規定により、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任する場合においては、前項の規定による改正後の朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、同項の規定による改正前の朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成30年7月20日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(公務災害補償等に関する経過措置)

3　施行日の前日において、朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年朝倉市条例第49号)別表の区分の欄に掲げる特別職のうち、第9条の規定により施行日以降、特別職に該当しないもの(以下「旧特別職」という。)について、旧特別職に相当する業務を行う者は、当分の間、朝倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年朝倉市条例第44号。以下「公務災害補償等条例」という。)第2条に規定する職員とみなして、公務災害補償等条例に規定する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)又は通勤による災害に対する補償を受けることができる対象とする。

この条例は、公布の日から施行する。