(目的)

第1条　この規則は、本市の売買、貸借、請負及びその他の契約に関し別に定めのある場合を除くほか、必要な事項を定め、もって契約の適正かつ合理的な履行を図ることを目的とする。

(入札参加者資格の公告)

第2条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定に基づき一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるときは、朝倉市公告式規則(平成18年朝倉市規則第2号。以下「市公告式」という。)によりこれを公告しなければならない。

(入札参加承認申請)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、市長が定める期間内に、競争入札参加資格審査申請書又はこれに代わる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に前条に定める公告又は入札の公告において定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(資格の審査等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかを審査し、資格を有する者について入札に参加させるものとする。

(入札の公告)

第5条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、令第167条の6第1項の規定により、その入札日(電子情報によって処理する情報処理システムによる入札(以下「電子入札」という。)又は郵便による入札(以下「郵便入札」という。)にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して10日前までに次に掲げる事項を市公告式により公告しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者(以下この節において「入札人」という。)の納付すべき入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上とし、入札前に納付するものとする。

(入札保証金の全部又は一部の免除)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(入札保証金の納付及び還付)

第8条　入札保証金は、入札保証金納付書(様式第2号)に添えて納付しなければならない。

(入札の執行)

第9条　入札は、2人以上の入札人の参加がなければ執行することができない。ただし、次条第1項ただし書の郵便入札又は第10条の2第1項の電子入札を行う場合は、この限りでない。

(入札手続)

第10条　入札は、入札人又はその代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、郵便入札を行わせることができる。

(電子入札)

第10条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、電子入札を行わせることができる。

(入札執行の延期等)

第11条　市長は、不正入札があると認めるとき、又は天災地変その他の事由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期又は停止若しくは中止することができる。

(予定価格の作成)

第12条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定める。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用、貸付等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることがある。

(開札)

第13条　開札は、あらかじめ指定した日時及び場所で、入札終了後直ちに入札人を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、入札人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札の決定)

第15条　落札価格は、買入れ及び請負については予定価格以下の最低価格とし、売却及び貸付けにあっては予定価格以上の最高価格とする。ただし、工事又は製造その他の業務(以下「工事等」という。)の請負について次条に定める最低制限価格を設定したときは、その価格を下らない最低価格とする。この場合、入札前に入札人にその旨を告げなければならない。

(最低制限価格)

第16条　市長が特に必要があると認めるときは、一般競争入札による工事等の請負の契約については、個々の入札に当たり最低制限価格を設定することができる。

(再度入札の制限)

第17条　令第167条の8第4項の規定に基づき再度入札を行う場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該再度入札に加わることができない。

(再度入札の入札保証金)

第17条の2　令第167条の8第4項の規定による再度の入札における入札保証金は、初度の入札において納付された入札保証金をもって納付があったものとみなす。

(同価入札)

第18条　落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札人にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札人のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(最低価格の入札人を落札者としない場合の通知)

第19条　令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札人以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(落札者の決定通知)

第20条　落札者が決定したときは、速やかに口頭又は書面で当該落札者に通知する。

(契約締結の時期)

第21条　契約担当者は、落札者が決定した時は、第33条の規定により契約書を作成しない場合を除き、前条に規定する通知の日から原則として7日以内に、落札者と契約書を取り交わさなければならない。

(入札参加者資格等)

第22条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第2項に規定する資格要件を、あらかじめ市公告式により公告しなければならない。第3条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(入札参加者の指名及び通知)

第23条　令第167条の規定により指名競争入札に付するときは、前条に規定する入札参加資格者名簿登載者のうちから別に定める基準により3人以上を指名し、入札期日の5日前までに第5条第1号及び第3号から第8号までに定める事項等について通知しなければならない。ただし、入札参加資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であるときは、入札参加資格者名簿に登載されていない者であっても前条第1項に規定する資格基準に適合する者を指名することができる。

(指名競争入札の入札保証金)

第23条の2　第6条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第8条、第9条(第1項ただし書を除く。)及び第10条から第21条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。

(予定価格)

第25条　令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額を超えない額とする。

(見積書)

第26条　市長は、随意契約によろうとする場合は、天災地変により緊急を要するときを除き、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げるものの購入については、この限りでない。

(随意契約の内容等の公表)

第26条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

(準用規定)

第27条　第15条から第18条まで及び第21条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売りの手続)

第28条　第1節の規定は、第10条及び第14条第3号から第5号まで並びに第7号の規定を除きせり売りの場合にこれを準用する。

(契約保証金の納付)

第29条　市長と契約を締結しようとする者(以下「契約の相手方」という。)は、落札の通知を受けた日から原則として7日以内に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第30条　契約保証金は、契約の履行後還付する。ただし、市長において必要があると認めたときは、第52条の規定による担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

第31条　削除

(契約書の作成)

第32条　契約を締結する場合は、契約書を作成するものとする。この場合、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により必要ないと認められる事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第33条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約の変更)

第34条　契約の相手方が、天災地変その他やむを得ない理由により、期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することがある。

(契約の解除)

第35条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の解除をすることができる。

(契約解除の通知)

第36条　市長は、前条の規定により契約を解除しようとするときは、速やかに契約解除の通知をしなければならない。

(精算及び違約金)

第37条　市長は、契約を解除したときは、契約の相手方に対し既に納入した部分又は工事の出来形部分で検査に合格したものは、当該部分に対する請負代金等の相当額を支払うものとする。この場合において、前金払又は部分払があるときは、支払うべき額から前金払又は部分払の額を控除し、過払額があるときは、直ちに返還させなければならない。

(必要書類の提出)

第38条　工事等の請負契約の相手方は、契約締結後7日以内に工程(業務計画)表その他必要書類を、工事等に着手したときはその翌日までに着工届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(指示及び監督)

第39条　契約の相手方は、契約上の義務の履行について市長の指示及び監督に従わなければならない。

(監督員の職務)

第40条　監督員は、契約の適正な履行を確保するため細部設計図、原寸図等の必要があるときは、当該契約に係る仕様書及び設計書に基づいてこれを作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(債権譲渡の禁止)

第41条　契約の相手方は、契約上の債権を譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、特別の理由があるときは、市長の承認を得て債権を譲渡することができる。

(遅延損害金)

第42条　市長は、契約の相手方が履行期限内に履行を終わらなかったとき(公有財産の売払い又は貸付けの契約において別に定める遅延利息を徴収する場合を除く。)は、次項に規定する額を遅延損害金として徴収する。ただし、当該契約解除が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(完了の届出の義務)

第43条　契約の相手方は、契約の履行を完了したときは、工事等の請負にあっては竣工届(様式第16号)を、物品の納入及び修繕等の契約にあっては納品書(様式第17号)を提出しなければならない。

(検査員)

第44条　法第234条の2第1項の検査は、市長の命ずる職員(以下「検査員」という。)が行う。

(検査)

第45条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を行わなければならない。

(立会い)

第46条　検査、契約の相手方及び立会人の立会いによって行わなければならない。ただし、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査するものとし、契約の相手方はその検査結果について異議を申し立てることができない。

(検査の内容)

第47条　第45条第1項の規定による検査は、令第167条の15第2項の規定に基づいて行うものとする。

(検査調書)

第48条　検査員は、検査を完了した場合には検査調書(様式第18号)を作成し、市長に報告しなければならない。ただし、物品の納入修理等については、納品書(様式第17号)をもって検査調書にかえることができる。

(監督等の委託)

第49条　市長は、監督又は検査を市の職員以外の者に委託することができる。

(目的物の受渡し)

第50条　契約の目的物の受渡しは、検査に合格した後、受渡書(様式第20号)により市長が指定した職員がこれを行うものとする。ただし、物品については、納品書をもってこれに代えることができる。

(危険負担)

第51条　契約の目的物の引渡前に目的物又は材料及び第三者について生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、市の責めに帰する事由による場合の損害についてはこの限りでない。

(契約不適合責任)

第52条　市長は、請負契約において、引渡しを受けた目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき(その引渡しを要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、当該契約の相手方に対し、契約書の定めるところにより、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができる。

(前金払)

第53条　令附則第7条の規定による前金払については、契約金額の3割を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。ただし、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定による前金払については、4割を超えない範囲内とする。

(中間前金払)

第53条の2　前金払を行った請負契約(工事に係るものに限る。以下この条において同じ。)であって、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものについては、契約金額の2割に相当する額を超えない範囲内において、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。

(部分払の特約)

第54条　市長は、契約の履行完済前に代価の部分払をすることができる。

(契約金の支払)

第55条　市長は、契約の目的物の引渡し後契約の相手方の提出する請求書により契約金を支払うものとする。

(精算)

第56条　市長は、契約金支払の場合において第53条及び第54条に規定する前金払若しくは部分払があったものに対しては、これらの金額を契約金から控除して精算する。

(その他)

第57条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。