(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市高等学校等奨学金の貸与に関する条例(平成18年朝倉市条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条　条例第6条第1項の規定により、申請者は、次に掲げるものを市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第3条　申請者は、次に定める条件により、連帯保証人1人を立てなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、条例第6条第2項の規定により貸与申請書等を受理したときは、別表第1に定める貸与認定基準により審査を行い、奨学金を貸与するか否かを予算の範囲内において決定するものとする。

(貸与決定後の提出書類)

第5条　条例第6条第3項の規定により、奨学生が提出する書類は、誓約書(様式第4号)及び借用証書(様式第5号)に連帯保証人の印鑑登録証明書を添付したものとする。

(貸与中の変更等の届出)

第6条　条例第8条第1項に規定する届出は、変更届(貸与)(様式第6号)によるものとする。

(貸与の休止)

第7条　市長は、奨学生が貸与期間中に休学したときは、条例第9条の規定により、当該事由が生じた日の属する月の翌月(ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から復学した日の属する月の前月までの奨学金の貸与を休止し、その旨を奨学金貸与休止決定通知書(様式第8号)により奨学生に通知するものとする。

(貸与の停止)

第8条　市長は、奨学生が貸与期間中に条例第10条各号に定める事項のいずれかに該当したときは、当該事項の生じた日の属する月の翌月(ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から貸与を停止し、その旨を奨学金貸与停止決定通知書(様式第10号)により奨学生に通知するものとする。

(奨学金の返還)

第9条　条例第11条第1項の規定による奨学金の返還は、高等学校等を卒業若しくは修了した日又は条例第10条の規定により奨学金の貸与を停止された日(以下「高等学校等を卒業等した日」という。)の属する月の翌月から起算して6月を経過した月から開始しなければならない。

(返還の方法)

第10条　奨学金の返還は、別表第2に定める奨学金返還期間内に、月賦、半年賦、年賦若しくは一括返還のいずれか又は併用の方法により行うものとする。

(延滞利息)

第11条　条例第12条の規定による延滞利息は、前条第4項に定められた期限後20日を経過した日から返還した日までの日数に応じ、年利率3パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

(返還中の変更等の届出)

第12条　条例第13条第1項に規定する届出は、次に定める届により行うものとする。

(奨学金返還債務の履行の猶予の基準及び期間)

第13条　市長は、条例第14条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金返還債務の履行を猶予することができるものとする。

(奨学金返還債務の履行の猶予申請及び決定)

第14条　奨学金返還債務の履行の猶予を受けようとする奨学生(以下「猶予申請者」という。)は、奨学金返還債務履行猶予申請書(様式第16号)に別表第3に定める証明書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(心身の障害の種類)

第15条　条例第15条第2号に規定する心身の障害とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に記載される身体障害者障害程度等級の1級から3級までの障害とする。

(奨学金返還債務免除の額)

第16条　条例第15条の規定により、奨学金返還債務を免除できる額は、別表第4に定める額とする。

(奨学金返還債務の免除申請及び決定)

第17条　条例第15条の規定により、奨学金の返還債務の免除を受けようとする奨学生、保護者又は連帯保証人(以下「免除申請者」という。)は、奨学金返還債務免除申請書(様式第18号)に別表第5に定める証明書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。