(1)　門、塀(建築物に該当するものを除く。)、柵、金網(その支持物を含む。)、擁壁その他これらに類するもの

(2)　日よけ、雨よけその他これらに類するもの(これらの支持物を含む。)

(3)　煙突(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備(以下「建築設備」という。)に該当するものを除く。)

(4)　アンテナ

(5)　物干場

(6)　装飾塔、記念塔、物見塔、電波塔その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(7)　高架水槽(建築設備に該当するものを除く。)

(8)　立体駐車場(建築物に該当するものを除く。)

(9)　メリーゴーランド、観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュートその他これらに類する遊戯施設

(10)　石油、ガス、LPG、穀物、飼料、肥料、セメントその他これらに類するものを貯蔵する施設

(11)　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)

(12)　鉱物、岩石、土砂その他これらに類するものを粉砕する施設(建築物に該当するものを除く。)

(13)　鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(14)　アスファルト、コンクリート、コールタールその他これらに類するものを製造する施設(建築物に該当するものを除く。)

(15)　汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類する施設(建築物に該当するものを除く。)

(16)　前各号に掲げるもののほか、市長が指定するもの

(1)　切土及び高さ1メートルを超えるのりを生ずる盛土を伴う土地の形質の変更

(2)　樹木の集団でその存する土地の面積が500平方メートル以上あるもの又は生垣をなす樹木の集団でその生垣の長さが3メートル以上あるもので、市長が別に指定するものの伐採

(1)　建築物(門、塀、屋外階段、高架水槽及び冷却塔を除く。)の新築、増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え又は外観の過半にわたる色彩の変更を行わない行為

(2)　門、塀、屋外階段及びその他の工作物の新築、増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え又は外観の過半にわたる色彩の変更を行わない行為

(3)　建築物等で仮設のものの新築、増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え又は外観の過半にわたる色彩の変更

(4)　次に掲げる木竹の伐採

(5)　都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園及び公園施設の設置及び管理に係る行為

(6)　都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業の施行として行う行為

(7)　条例第16条第1項に規定する保存計画に定められた伝統的建造物群保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関して行う行為

(8)　法令又は法令に基づく処分による義務の履行として行う行為

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めるもの

(1)　建築物以外の工作物で仮設のものの新築、増築、改築又は移転

(2)　宅地の造成その他の土地の形質の変更でその水平投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが0.3メートルを超えるのりを生ずる盛土を伴わないもの

(3)　第5条第4号に規定する行為

(4)　第5条第7号に規定する行為

(5)　第5条第8号に規定する行為

(6)　第5条第9号に規定する行為

(1)　都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為

(2)　都市計画法による国、県若しくは市又は当該都市計画施設を管理することとなる者が、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

(3)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(4)　砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

(5)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

(6)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

(7)　森林法(昭和26年法律第249号)第5条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為

(8)　森林法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為

(9)　国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(10)　独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項(同項第4号を除く。)に規定する業務に係る行為(第3号に掲げるものを除く。)

(11)　道路法(昭和27年法律第180号)による道路の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕又は災害復旧に係る行為

(12)　交通監視塔その他の道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為

(13)　気象、地象、洪水その他これらに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(14)　都市公園法による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

(15)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(16)　郵便差出箱又は信書便差出箱の設置又は管理に係る行為

(17)　国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(18)　西日本電信電話株式会社又は電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)第1条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)により設立された国際電信電話株式会社の電気通信事業者の地位を承継した者が行う電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(19)　公衆電話施設の設置又は管理に係る行為

(20)　放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)附則第7条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第2条による廃止前の有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)による有線放送電話業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(21)　放送法(昭和25年法律第132号)による有線電気通信設備を用いて行われるテレビジョン放送の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)の設置又は管理に係る行為

(22)　放送法第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(23)　電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(24)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(25)　水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(1)　宅地の造成その他の土地の形質の変更でその水平投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが0.3メートルを超えるのりを生ずる盛土を伴わないもの

(2)　第5条第4号に規定する行為

(3)　第5条第7号に規定する行為

(4)　第5条第8号に規定する行為

(5)　第5条第9号に規定する行為

(1)　設計図書

(2)　工事費積算書

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　実施設計書

(2)　完成写真

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　保存補助金を他の用途に使用したとき。

(2)　保存補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　不正の手段により保存補助金の交付の決定を受けたとき。

(4)　条例第1条の目的の達成に支障となる行為を行ったとき又は目的の達成に必要な市長の指示に従わなかったとき。