○朝倉市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例施行規則
平成18年3月20日
規則第73号
(趣旨)
第1条 この規則は、朝倉市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例(平成18年朝倉市条例第129号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(生活困窮世帯)
第2条 条例第2条第2号に規定する生活が困窮する世帯は、次に掲げる世帯とする。
(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が非課税の世帯
(2) 前年の収入が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の基準に基づいて算出する年額の1.5倍の額以下の世帯
(返還債務の免除の限度額)
第3条 市長は、朝倉市地域改善対策専修学校等技能習得資金(以下「技能習得資金」という。)の貸与を受けた者が条例第2条第2号に該当する場合において、当該年度における技能習得資金の返還債務を免除するときは、貸与した技能習得資金の額の20分の1を限度として行うものとする。
(その他)
第5条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。
