2　前条第1号に定める事業系一般廃棄物は、前項に準じて排出することができる。ただし、市に関する施設及び福祉施設等で市長が認める場合は、別に定める。

3　前条第2号に定める事業系一般廃棄物は、その収集運搬を収集運搬許可業者に依頼することができる。

4　占有者は、し尿のくみ取りを直接、し尿の収集運搬許可業者に依頼することができる。

2　事業系一般廃棄物を恒常的に搬入しようとする者(収集運搬許可業者に依頼して搬入する者を含む。)は、前項に定める書類のほか、廃棄物減量化計画書(様式第2号)を添えて事前に申し出なければならない。

3　市長は、第1項の申出及び第2条第2号に基づく前項の申出があった場合、一般廃棄物搬入確認証(様式第3号)により、認可することができる。ただし、依頼者が搬入に関する指示に従わないときは、この認可を取り消すことができる。

4　条例第11条第2項に定める申出は、第1項に準じて行い、自ら市が指定する場所に搬入しなければならない。

2　前項に定める一般廃棄物処理手数料のうち、燃えるごみについては、市が指定したごみ袋代金をもって、また、粗大ごみについては、市が指定した専用ステッカー代金をもって、手数料に替えるものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、一般廃棄物等処理手数料減免申請書(様式第4号)を市長に提出して承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の減免を承認したときは、一般廃棄物等処理手数料減免承認書(様式第5号)を交付するものとする。

4　一般廃棄物の収集運搬及び処分の許可を受けた業者が徴収する廃棄物処理手数料については、減免しないものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

3　許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類(同項第1号及び第8号に掲げるものを除く。)又は図面の添付を要しないものとする。

4　条例第15条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理事業範囲変更許可申請書(様式第8号)を市長に提出して許可を受けなければならない。

2　前項で規定する必要な条件とは、次に定めるものをいう。

2　市長は、第7条第4項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処理事業範囲変更許可証(様式第11号)を交付するものとする。

3　第1項の規定により許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下これらを「許可業者」という。)は、同項の許可標識を使用する車両、施設等の見やすい場所に表示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、許可業者がいかなる損害を受けてもその責めを負わない。

2　許可業者は、前項の規定による検査に合格しない車両、施設又は器材を使用してはならない。

2　朝倉市リサイクル推進員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　清掃業務指導員は、市職員のうちから市長が任命する。

3　清掃業務指導員は、その職務に従事するときは、常に清掃業務指導員証(様式第13号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の甘木市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成6年甘木市規則第14号)、朝倉町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成6年朝倉町規則第10号)又は杷木町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成6年杷木町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。