(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市土づくり条例(平成18年朝倉市条例第152号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施肥の種類)

第2条　土づくり事業の地力培養については、成熟堆肥等をもってあてる。

(指定作物)

第3条　条例第3条第1号の規定による指定作物は、朝倉市に住所を有する農業者が市内で栽培する果樹(ぶどう、なし、もも、かき、くり、いちじく、すもも、キウイフルーツ、かんきつ(ゆず、カボス、酢橘に限る。)又はうめに限る。以下同じ。)、野菜及び植木等(植木、苗木、花き及び茶をいう。以下同じ。)とする。

(指定基準)

第4条　条例第3条第1号の規定により土づくりを行おうとする者は、指定作物のいずれかを10アール以上作付けし、かつ、指定作物の作付面積10アール当たり年間で、果樹にあっては0.2トン、野菜及び植木等にあっては0.4トンを超えて成熟堆肥等を施用する者とする。

(補助基準)

第5条　条例第4条第1項第2号の規定による基準は、作付面積10アール当たり年間で、果樹にあっては0.2トン、野菜及び植木等にあっては0.4トンを超えて施用した成熟堆肥等購入額の2分の1以内とする。ただし、補助対象は、指定作物のそれぞれの作付面積10アール当たり年間で、果樹にあっては2トン、野菜及び植木等にあっては3トンの施用量に係る当該購入額を上限とする。

(指定業者)

第6条　土づくり事業で必要な成熟堆肥等を供給できる者は、次に掲げる者とする。

(申請の手続)

第7条　条例第5条の規定による指定及び奨励措置を受けようとする申請は、指定・奨励措置申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定及び奨励措置の決定)

第8条　市長は、条例第6条の規定による指定及び奨励措置の決定の通知は、指定・奨励措置決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(届出)

第9条　奨励措置を受ける者として決定した者が、条例第7条の規定による土づくり事業の計画を変更する届出は、土づくり事業計画変更届(様式第3号)により直ちに行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。